2011年ゼミ生は、2チームに分かれて、それぞれ原子力エネルギー利用の問題点について調べました。2010年ゼミ生のレポに負けないものを、という注文出しましたが、さあ、どうでしょう。
チェルノブイリ・スリーマイルがフクシマに伝えたかったこと
BY：うるはせ
�（�射線による人体影響について
放射線の人体への影響は大きく身体的影響と遺伝的影響に分けられます。被曝した人自身が受ける影響で更に急性影響、晩発影響へ分けられます。急性影響は被曝後極短時間で現れる影響のことです。晩発影響は被曝後長時間を経て現れる症状で、がん、白血病、放射線白内障などが挙げられます。「国際放射線防護委員会（ICRP）1990年勧告」によると、1Svの放射線被曝をしたときに生涯のあいだに生じる致死的なガンの発生確率は約4%と報じています。また、2007年版の勧告では，事故などによる一般公衆の被曝量（自然放射線と医療行為による被曝は含めない）は，年間1mSv（放射線をあつかう作業者は20mSv）をこえてはいけないことになっています。ただし，1mSvは放射線防護のための目安であって，「これをこえた被曝は即危険」という値ではないということになっています。「アメリカでの取りまとめによると，100mSvの被曝をした場合，100人中1人の割合でがんになる人がふえる計算になります。なお，人工的な放射線とは関係なく，自然にがんになる人は，100人中40人程度いると言っている博士もいます。ただし，低い被曝線量でも同じ割合でほんとうにがんがふえるかはわかっていないのです。細胞には，放射線でできた傷を修復する機能などがあるため，ある被曝線量以下では影響は出ない，と考える研究者もおり，論争が続いています。遺伝子的影響とは、被曝した本人ではなく子孫へ伝わる影響のことです。広島や長崎の原爆被爆者に対して行ったこれまでの調査では、放射線によってヒトに遺伝的影響が増加したという報告はありません。しかし、国際放射線防護委員会がまとめた動物実験結果では 10mSvで1/10000の確率で遺伝的影響が現れると報告されています。
��核処理問題について
現在、日本の核処理施設は、青森県の六ヶ所村があるが、地下に埋めるという方法は何の解決にもなりません。ただ、今が良ければそれで良いという考え方が現われた方法になっています。土壌汚染、水の汚染の十分に考えられます。たとえ、地下数千メートルまで掘って埋めたとしても、放射線が消えるわけでもありませんし、アメリカのように何万年までも地盤が安定しているわけでもありません。日本は地震大国であるということを忘れてはいけません。今回の東電のように予想外だったということを二度と起こさないためにも、ただ埋めるだけでは不十分だと私は考えます。原子力に頼らざるを得ない状態なのであれば、日本はこの問題に真剣に向き合わなければいけません。また、使用済み核燃料を再処理しないで廃棄すべきだという意見がありますが、そちらの意見は絶対に間違っています。なぜなら、核燃料の再処理は資源不足の日本にとってみれば必要なことだからです。しかも、使える資源があまっている状態で捨てるのなど絶対にあり得ません。
�３吠殕�国について
昨年の１２月に金正日が死去したことにより、息子の金正恩が後継者となりましたが、本来ならばこの時はアメリカ・韓国双方の軍隊が介入してもおかしくない出来事のはずです。しかし、何故出来ないかというと北朝鮮の背後には核保有国のロシア・中国があるからなのです。北朝鮮も性能は衰えているものの核は保有しています。若者である正恩が核で暴走する可能性は否定することは出来ません。しかし、外交の問題を考えると容易に発射することは出来ないでしょう。瀬戸際外交というように北朝鮮は核を保持することにより他国に揺さぶりをかけて交渉のテーブルにつかせるのが本来のねらいだと私は考えます。つまり、北朝鮮は核が無ければ無能ということです。私の中で最も恐れているのがアメリカが社会主義国を攻撃するようなことが起これば、ロシアの核が間違いなく発射されることなのです。なぜなら、ロシアの核が向いている先はアメリカ空軍基地である東京の横田基地や嘉手納、普天間基地といった沖縄にも向けられているからです。そして、核を抑止力として世界的に広めてしまった最大級の責任はアメリカとロシアであることは間違いありまりません。核軍縮条約を二国間で締結しても、核実験を繰り返し行なってしまっています。
�い泙箸�
原子力発電の事故は過去に、旧ソ連でのチェルノブイリ、アメリカのスリーマイル島、日本の東海村（茨城県）と、国外、国内でも発生しているが、今まではあまり身近な問題として扱っていなかったのは事実です。しかし、日本で同じような事故が起こった今、ことの重大さに全国民が気付いたに違いありません。これは、大きな前進です。今まで私達の生活というのは、便利ということに依存しすぎていたのかもしれません。現在の日本は原発事故を自国の力だけで対処、解決できる能力をもっていなく、それなのに原子力を利用するのはおかしいかもしれません。実際に、アメリカなどからは、小型ロボットや温度を下げるために必要なホウ酸などの支援、フランスからは、原子力に詳しい会社から技術者２名を日本に派遣するなどの支援を受けています。原発の作業員も決死の覚悟で作業にあっているし、多くの近隣住民も非難を余儀なくされています。昨年の東京電力の発表によると、赤字は１兆２０００億円以上ということで、過去の赤字の中では最高額となってしまいました。このようなことから、原発を廃絶しようという動きがあるのは当然のことなのかもしれませんしかし、本当に原発は不必要なのでしょうか？私はそうは思いません。まずは、皆さんに考えてもらいたいことがあります。非難をするだけというのは、逆に無責任ともとらえることができると思います。震災後、関東圏に住んでいるほとんどの人は東京電力が発表した計画停電というものを経験し、その停電によって不便を絶対に感じたはずです。つまり、電気は私達の生活からは、切っても切り離せない関係ということであり、原発が稼動しなかった結果が計画停電ということになったのです。そう考えると、今までの便利な生活ができていたのは、原発のおかげでもあります。私達は、原子力発電に依存していたということです。つまり、私達が原発反対という資格はないのではないだろうか？批判している人々は、今まで自分が生きてきた中で原発について真剣に考えていた人はいるだろうか？考えていたのはきっと、原発周辺に住んでいる方々だけであっただろうと私は思います。私も、いままで原発について考えたことは正直あまりありませんでした。だから、私には批判をする権利がないと考えています。原発によって生成された電気を、当たり前のように使用していたのは私達です。批判している人に問いたいのです。今まで危険とわかっていながらも、見て見ぬふりをして生活してきた、私達にも責任があるのではないかと。本当に不必要とおもっているのなら、なぜ全国から同じ考えをもった人々を集め、政府と争うくらいの行動にうつさなかったのか疑問です。過去に反対運動をしているのは原発のある市町村くらいです。結局は、他人事としか考えていないのではないでしょうか。また、もし原発がなくなったとしたら、そこで働いていた何千という従業員はどうするのでしょうか。路頭に迷わせることになってしまいます。ただでさえ、現在の日本の景気は悪化していて就職氷河期とも言われているのに、これ以上は困るし、私達学生にも重くのしかかってくるに違いありません。また、浜岡原発も停止をしましたが、これにより経済的なダメージも甚大となっています。原子力発電所はすでに、５３基ちかく有るため、全炉を停止するのではなく、原発とうまく付き合っていける方法を探すのが良いと思います。私のまとめとして言いたいことは、便利な生活をおくるということは、ハイリスクを背負うことでもある。また、人間の作ったものに完全というものは一つもない。それを踏まえたうえで原発のあり方を考えるべきです。批判だけするのは幼い子供でもできることなのです。
人体影響で使用した参考文献：科学雑誌ニュートン
〜代替エネルギーについて〜
BY：ゆうま
1.はじめに
私は原子力発電の代替エネルギーについて調べた。まず代替エネルギーとは何か。国内で主要電力とされている原子力発電だが、2011年3月11日に起きた東日本大震災で福島原発が事故を起こした。それを受けて、最近では脱原発の考えが強くなってきている。原発を廃止にしたとき、それに代わり国内で主要エネルギーになるものが代替エネルギーである。代替エネルギーは他に、新エネルギー・再生可能エネルギーなどとも言う。
2.普及しない理由
福島原発の事故により原発が危険なものという認識が広まったが、なぜ早い段階から別のエネルギーを利用しなかったのか。それには代替エネルギーが普及しない理由がいくつかあるからだ。
最初に上げられるのは開発が遅れているということ。日本では発電に力を入れる際に原子力に頼ってしまった。原発で電力を安定供給するのにこれだけの時間がかかったのだ、今から他のエネルギー源の研究をして、関連する施設・発電所を作るのは膨大な時間と労力を要する。
またコストがかかるという点と、天候に左右されやすいという点も問題視されている。再生可能エネルギーとくに太陽光や風力エネルギーは自然任せなので、原子力発電のように好きなときに好きなだけ使えるという訳にはいかない｡ 太陽光エネルギーは地球表面で昼夜を平均化した太陽放射は342W/m2、日本では天候や季節の影響を加えて145W/m2程度といわれている。原子力も点検のため原子炉を停止する必要があるため、利用率は80％前後だが、夜も雨の日も使えない太陽光発電は日本の場合、平均で1日の12％程度しか利用できないのである｡ 風力発電の場合でも20％位と見積もられている｡ このことは、それぞれの発電規模（kWで表す）が同じであっても、同じ発電量（エネルギー量でkWhで表す）を得るには太陽光発電は原子力の6.7倍(=0.8/0.12)、風力は4(=0.8/0.2)倍の設備が必要となる｡また、1kWあたりの設備投資額は原子力36万円/kW、業務用太陽光100万円/kW、風力25万円/kWで、kW当たりの費用はあまり大きな違いはないのに同じ発電量を産み出すために必要な費用は大きく差がついてくる。
3.代替エネルギーのメリットデメリット
代替エネルギー源として、もっとも有望なエネルギーは太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギーである。日本では太陽光発電と風力発電、廃棄物系バイオマス(とくに廃棄物発電)が適している。しかし、日本は山岳地帯が多く人口密度が高いので栽培系バイオマスはあまり適していないといえる。
一方、緯度の高いヨーロッパでは太陽光発電が不向きで、風力発電が主力となる。さらに、人口密度が少ない国では栽培型バイオマスの利用が適している。
代替エネルギー源を、従来の化石燃料と比較すると、資源が枯渇しないこと、二酸化炭素や窒素酸化物などを放出しないことから、地球環境にやさしいという長所をもつが、逆に、エネルギー密度が小さい、電源が安定しない、高価格であるなどの短所もある。
代替エネルギーにはそれぞれメリットとデメリットがある。たとえば、風力発電では、「枯渇する心配がない」「発電時に二酸化炭素などを排出しない」というメリットがあるが、逆に「風向きや風速に期間的・季節的変動があり、発電が不安定」「設備にかかるコストが高い」といったデメリットがある。
また、設備のスペースや利用率や稼働率が少ないという問題もある。138万kW級の原子力発電所1基分のエネルギー供給量を代替する場合に必要な面積は、業務用では約92km2で、それは山手線の内側の面積の1.5倍に相当し、しかも天候の変化によって、その利用率は12%と低い。
現在、日本をはじめ世界各国は新エネルギー開発を積極的に進めているが、こうした理由から電力の場合、日本では2010年の石油代替エネルギー供給目標を3.1%にしている。
4.代替エネルギー種類
1)太陽光発電
太陽光発電は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式である。ソーラー発電とも呼ばれる。再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギー利用の一形態である。
太陽光発電装置は一般に導入時の初期費用が高額となるが、メーカー間の競争によって性能向上と低価格化や施工技術の普及も進み、運用と保守の経費は安価であるため、世界的に需要が拡大している。昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特長を有し、低炭素社会の成長産業として期待されている。
2) 太陽熱発電
太陽熱発電は、太陽光を太陽炉で集光して汽力発電やスターリングエンジンの熱源として利用する発電方法である。太陽光発電よりも導入費用が安いほか蓄熱により24時間の発電が可能である。燃料を用いないため燃料費がかからないほか二酸化炭素を排出しない。
3) バイオマス発電
下水汚泥（脱水ケーキ）・木質（乾燥）・食品残渣・茶かす・わら屑などは、乾燥状態で4.8Mcal/kg（20MJ/kg）前後と灯油の半分程度であるが、ガス化した際のエネルギー変換率は70%と高いため、燃焼ガスへの利用に向いている。
4) 塩分濃度差発電
塩分濃度差発電は、塩水と淡水間に生じる混合エントロピー変化を電力に変換する発電方式である。
5) 地熱発電
地熱発電とは、地熱（主に火山活動による）を用いて行う発電のことである。再生可能エネルギーの一種であり、ウランや石油等の枯渇性エネルギーの価格高騰や地球温暖化への対策手法となることから、エネルギー安全保障の観点からも各国で利用拡大が図られつつある。
6) 水力発電
水力発電は、水が落下するときのエネルギーで発電を行う方式のことである。現在最も一般的なのは発電用水車を水の力によって回転させることで発電を行う。 発電用水車と発電機を組み合わせたものを水車発電機という。
7) 波力発電
波力発電は、主に海水などの波のエネルギーを利用して発電する発電方法で、海流を利用したもの、波の上下振動を利用したもの、ジャイロ式発電タイプ、人工筋肉により発電するものまで様々なタイプのものがある。
5.まとめ
原発は危険だし、使いたくはないが、現実問題として、電力を安定供給できる代替エネルギーが少ないということが分かった。コストの面でもかなりの金額だし、労力もとても必要だ。しかし福島原発での被害総額はいくらだったのだろうか。最初からそのお金を再生可能エネルギーに使っていれば、こんなことにはならなかったのではないだろうか。
原子力発電のメリット・デメリット〜放射性廃棄物とその処理〜
BY：ひろのぶ
【原子力発電の主なメリット】
• 安定した電力供給が可能
• 発電時に 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出しない
• 使用する燃料が極端に少なくて済む
• 燃料の中東依存度を減らすことが出来る
• 核燃料サイクル等によるウラン238の有効利用や海水からのウラン採取が実現すれば、燃料は非常に豊富
• 経済性が高い
• 再処理により準国産エネルギーを実現できる
• 技術力があることがアピールできる
• 酸素を必要としない
【原子力発電の主なデメリット】
• 重大事故は周辺環境に多大な被害を与え、その影響は地球規模に及ぶ
• 毒性が強く、放射性物質である核廃棄物を作り出す
• 高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決定していない
• 電気利用者・電力会社と施設周辺に住む住民との利益・不利益が相応でない可能性がある
【放射性廃棄物の抱える問題】
なかなか安定元素に到達しない放射性元素の場合、崩壊が終わって安定するまでには、人類の時間の感覚からすると永遠に等しい時間がかかる。現時点では、これを無害化することは不可能であり、長期間に渡り厳重な管理下に置く必要がある。 しかし残念ながら、放射性廃棄物・原料等のずさんな管理、不法な投棄などにより、土壌汚染や人畜への被害などの事故が既に報告されている。
【そもそも放射性廃棄物とは】
放射性廃棄物は、原子力発電所の運転などにともない発生する放射能レベルの低い「低レベル放射性廃棄物」と、使用済燃料の再処理にともない再利用できないものとして残る放射能レベルが高い「高レベル放射性廃棄物」とに大別されます。処分にあたっては、廃棄物の放射能レベル、性状、放射性物質の種類などに応じて適切に区分し、厳重に管理し、それに応じて合理的な処理・処分を行います。
【低レベル放射性廃棄物の処理・処分】
液体廃棄物、雑固体廃棄物（布・紙）などは、凝縮・焼却により容積を減らしたあと、セメントなどで固めドラム缶に固定する処理をします。固定された低レベル放射性廃棄物は、発電所など施設の敷地内貯蔵庫に安全に保管した後、青森県六ヶ所村にある低レベル放射性廃棄物埋設センターで埋設処分されます。
【高レベル放射性廃棄物の処理・処分】
使用済燃料を再処理し再び使えるウラン・プルトニウムを回収すると、放射能レベルの高い廃液が残ります。この廃液は濃縮して容積を減らしガラスと混ぜ合わせ、ステンレス製の容器に固化します。その後、専用の貯蔵庫に30〜50年程度、冷却のため管理・保管し、最終的には人間環境と隔離するため地下深い地層の中に埋設処分します。
【地層処分の利点】
地下深い層は、石油や石炭、鉄などの鉱床が何百万年、何千万年という長期間にわたって安定な状態で保存されてきました。酸素濃度が低く、地下水の動きも極めてゆっくりしているため金属がさびることもありません。自然現象や人間の活動の影響、社会の変動などの影響も受けにくく、人間の生活環境との間に「十分な距離」を保つことができ、放射能が減衰するまでの「十分な時間」をかせぐことができます。このような理由から、高レベル放射性廃棄物の処分方法として「地層処分」が最適であることは、世界共通の認識になっています。
【地層処分に適した土地、日本】
人間とその環境との距離を保つためには、地下資源開発など、人間活動の対象にならない地層で、しかも十分な深さをもち、地殻変動が少ないことなどの条件を満たす地層が必要です。わが国では、（独）日本原子力研究開発機構が中心となって地層処分の研究が進められてきましたが、その結果、日本には火山や地震、断層活動の影響が少なく、今後10万年にわたって安定していると評価される地層が広く存在することが明らかになっています。
【まとめ・私的見解】
我々の身体や自然に大きな害をもたらす放射性廃棄物の産出は避けられない事実であり、その問題と向き合った結果、日本はそれを地下深くに埋め、見えなくするという単純な方法をとっている。わたしはこれを知り、最先端の技術と科学を用いて生み出されるエネルギーの裏に、その廃棄物は埋めて隠すという最も古典的な処理方法が存在しているのだなと思った。今後あらたなエネルギー発電などを考えていく際には、今の私たちが行うことのできる処理方法から逆算して考えていくべきだと思った。
【参考資料】
高レベル放射性廃棄物処分の危険性と問題点
http://homepage3.nifty.com/ksueda/waste0000.html
放射性廃棄物-Wikipedia-
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9
電気事業連合会HP
http://www.fepc.or.jp/present/haikibutsu/index.html
原発とメディア
原発報道はどうあるべきなのか
BY：ちゅうなつ
はじめに
２０１１年３月１１日の東日本大震災によって福島第一原子力発電所の１〜３号機が自動停止するも、その後の津波で電源をすべて喪失、冷却装置が働かなくなり、炉心溶融が起こる。１号機、３号機では水素爆発が起き、４号機でも爆発・火災が起こった。国際原子力事象評価尺度による影響度の指数が、一番高いレベル７と公表された。
震災・原発事故に関して私たちが情報を得る術は、テレビ、ニュース、新聞、ネット、雑誌等のメディアしかない。そんな中、不謹慎なデマ情報が出回るのも現実である。メディアから得た情報を信じるしかないところに、メディアリテラシーの重要性を改めて感じる。
さまざまな不満や意見があった中、メディアはどうあるべきだったのか、メディアに対して私たちはどう向き合うべきだったのかを、今回の震災・原発事故報道の特徴、海外メディアの反応、日本国民の意見等を含めて、私の意見をまとめたい。
福島原発事故報道 日本と海外
今回のこの震災関連の報道に見られる一番の特徴は、東京電力や政府の発表をそのまま映像や文章にして伝える、所謂「発表報道」である。例えば、会見があればどの局でもその会見を生中継していた。また、各新聞社にも比較してみるとそれぞれ特徴があり、違いがあった。今回は、２０１１年１２月１６日に野田総理大臣は、「原子炉は冷温停止状態 に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と記者会見で述べ、事故収束の工程表「ステップ２」の完了を宣言した。 という報道を例にとり、日本と海外各社の違いを分かりやすく比較したページから引用する。以下は、各社の新聞見出しである。
日経新聞
「首相、福島原発『冷温停止状態』宣言 目標1カ月前倒し」
「首相、冷温停止状態を正式に宣言 『不安要因が解消』」
朝日新聞
「首相、原発事故収束を宣言『冷温停止状態を確認』」
「政府・東電が事故収束宣言、『トラブル対応可能』と原発相」
http://bit.ly/rCbPHj
http://bit.ly/uyLKXF
産経新聞
「首相『原発事故収束』を宣言 ステップ2達成、廃炉作業へ」
「収束宣言に『現実は違う』 各国から懐疑的反応」
「『主張』 冷温停止状態、長期戦への覚悟を新たに』」
大震災で大破した原子炉が、初期の危険な状態から脱したことを意味する大きな節目
http://bit.ly/t0fVSG
http://bit.ly/rF6u07
http://bit.ly/vpoRHJ
毎日新聞
「福島第1原発：野田首相、冷温停止状態達成を宣言」
「冷温停止宣言：海外メディアは厳しい見方」
http://bit.ly/vpfuth
http://bit.ly/tka2dy
読売新聞
「原発事故との戦いは廃炉への段階に・・・野田首相」
「首相『ステップ2完了、事故そのものは収束』」
「『事故収束』宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ」
http://bit.ly/sSB7Ab
http://bit.ly/t9ihoL
上記の新聞社は、どの記事も、２０１２年１月を目標にしていた「冷温停止」を、年内で達成することができた事を評価するような内容になっている。ここまで大手が揃っているのに冷温停止宣言を疑問視する主張や記事がない。「冷温停止状態＝事故収束に近づいた＝もう大丈夫かも」という認識を読者に与える。果たしてそうなのだろうか。
しかし、東京新聞だけは批判的な記事を書いている。
東京新聞
東京新聞社説「事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る」
社説内容要約
「放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。」
「冷温停止」宣言に原発作業員「政府はウソばかり」
「言っている意味が理解できない」
「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」
http://bit.ly/stWF6W
http://bit.ly/uUe0EZ
と述べている。やはり、新聞には各社の論調が強く出る。これらの記事を見て、自分たちでどうやってこの「冷温停止状態宣言」を考えるかが重要である。私は、東京新聞以外の新聞記事か、東京新聞か、どちらのスタンスでメディアが報じるべきか、というのは、例えば東京新聞以外の記事を見た後いつまでたっても事故が収束しなければ、これらの記事を読んだ読者からは「嘘をつくな」「本当のことを隠さず言え」等の不満が出るだろうし、メディア不信も深まる。東京新聞の記事で言えば、「不安を煽るな」という不満が出てもおかしくはない。万人から批判や不満の出ない報道は、今回の震災・原発事故に関しては不可能なのではないかと考えられる。情報源をメディアに頼るしかないもどかしさと余震や放射能の不安から、冷静な判断力を欠いているのかもしれない。
次に、海外メディアの反応をまとめる。
ニューヨークタイムズ
「政府の勝利宣言は事故についての国民の怒りを和らげ、
原子炉の安全性を脅かす危険から注意をそらすためなのではないか」
http://nyti.ms/utQBhf
CNN
「原子炉がいまの状態で冷温停止を宣言するのは、現状に対して正当とは言えない。現在の状態が6月に比べて安全になったわけではない」
http://bit.ly/tKOiuK
イギリス紙インディペンデント
「危険をただ棚上げしただけだ」
http://ind.pn/tEQLiO
フランス紙AFP通信
「安全が確保されたと言う意味ではない」
フランス紙ル・モンド
「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」
http://bit.ly/se3edd
ドイツZDF
「危機が存在しないというような言い方は間違いだ」
ドイツ紙DPA通信
「まだ安全な状態には程遠い。
これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。」
http://bit.ly/rF6u07
IAEA
天野事務局長は「東京電力と日本政府は大いなる進展を果たした」と歓迎する声明を発表
http://bit.ly/w1NFSC
以上が海外の代表的なメディアの「冷温停止宣言」への反応である。見てわかるとおり原発推進のIAEA以外は全て批判的。震災報道に関して、海外メディアは過剰だとか大げさすぎるなどと言われていたが果たしてそうなのだろうか。例として、米政府福島原子力発電所の５０マイル（約８０キロ）圏内にいる米国民に対し、避難を勧告した。日本政府は福島第一原発から半径２０キロ圏内を避難、３０キロ圏内を屋内退避の対象。 という報道を上げる。一見、過剰な避難勧告だが、私は日本もこれくらいのスタンスで呼び掛けるほうが適切だと考える。例えそれが不安をあおる要素になったとしても、これから先長い間放射能などの不安と共に生活することは避けられないのだから、「これくらいなら大丈夫だろう」ではなく、念には念を入れた安全政策が必要だ。むしろ、これほどまでに海外と日本の対策に違いが出ることが、不安や不信感を煽る要因なのだ。
まとめ
原発報道はどうあるべきなのか。今回の事は、事故が事故なだけに起こったことをそのまま報道すれば人々の不安につながることはやむを得ない。私たち国民が政府や東電やメディアに不安を煽るなというのはどうも筋違いな気がして仕方ない。不安にならないように、パニックにならないように、やんわり包み隠したような報道をすれば、それこそ「本当はどうなんだ」という意見も出るし、あの報道は実は違ったなどということになればそれこそ最悪だ。メディアも政府も、国民や視聴者にながされたどっち付かずの発表では、それが余計に頼りなく見えてしまい不信感につながる。
このような震災が起きてしまった以上、不安はつきものだ。だからこそ、メディアにとって大切なのは「どう不安を解消させるか」ではなく、「どう真実を伝えるか」である。
「権力の監視」というメディアの一番の役割を、今十分に発揮してもらいたい。
そして私たちも、これを機に更にメディアリテラシーを身につけ、わからないことや疑問に感じたことは自ら調べて理解するという姿勢を持つことが重要だ。
冷温停止状態 「通常の原発の場合は、原子炉を停止した後、炉内の水温が１００度未満まで冷えて安定している状態を「冷温停止」という。福島第１原発事故では原子炉が壊れており、通常の冷却装置も使えないため、政府は「圧力容器底部の温度が１００度以下」「敷地境界での被ばく線量が年間１ミリシーベルト未満」の２条件をクリアすることを原子炉の安定の目安として「冷温停止状態」と定義している。」
毎日.jp http://mainichi.jp/word/news/20111216dde001040021000c.html
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/
海外メディアと国内メディアの温度差 http://allgenrenews.seesaa.net/article/241042921.html
「福島原発」事故に対する海外メディアの報道・反応 http://matome.naver.jp/odai/2130025990849988101
冷温停止状態 「通常の原発の場合は、原子炉を停止した後、炉内の水温が１００度未満まで冷えて安定している状態を「冷温停止」という。福島第１原発事故では原子炉が壊れており、通常の冷却装置も使えないため、政府は「圧力容器底部の温度が１００度以下」「敷地境界での被ばく線量が年間１ミリシーベルト未満」の２条件をクリアすることを原子炉の安定の目安として「冷温停止状態」と定義している。」
毎日.jp http://mainichi.jp/word/news/20111216dde001040021000c.html
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/
海外メディアと国内メディアの温度差 http://allgenrenews.seesaa.net/article/241042921.html
「福島原発」事故に対する海外メディアの報道・反応 http://matome.naver.jp/odai/2130025990849988101
非核3原則！原発とは何なのか？
BY:てにはせ
・核兵器と原発の違いと似ている点
原発 核兵器 の順
（１）核物質の量 大きさの制限なし（大型の方が経済性が有利）｜ 大型の方が殺傷力がある（ミサイル等の運搬制限有り）
（２）核物質の濃縮度 天然の濃度、または出来るだけ低濃度 ｜ 出来るだけ高純度
（３）中性子の反射材 臨界状態維持と被爆回避のため必要 ｜ 核爆発の効率向上のため必要
（４）核反応を制御するもの 中性子の量を制御棒で調整、炉の運転開始と停止には絶対必要 ｜ 制御不要、兵器の補完と運搬中に爆発しないよう起爆装置の管理だけ必要
（５）放射線の遮断 様々な保守作業の為、遮断は必要 ｜ 殺戮が目的であるため、遮断は不要
（６）核分裂エネルギーの取り出し 熱エネルギーの一部を取り出して発電に利用する ｜ すべてを開放し、破壊の為のエネルギーとする
（７）破壊や融炉を防ぐ冷却装置 原子炉は核暴走の爆発に耐える強度なし。炉心を溶かす訳にはいかないので冷却 ｜ 破壊が目的なので無し
（８）中性子発生源 核分裂の火種の為必用 ｜ 核兵器側無し
（９）核分裂生成物の管理 未だに解決策なし ｜ 広島・長崎の原爆破壊の後始末で、多くの人が二次被爆者となった
（１０）使用と設置 利益を享受する電力消費地には設置しないが、安全と宣伝し地方に設置 ｜ 自国内では核兵器は使えない。他国には使う
といったところで
原発だけに必要なものとして、核分裂反応を制御して抑えるためには制御棒や減速材、発生した熱を取り出すための冷却材や放射能を遮断したり閉じ込めたりするものがある。
だが、核兵器の場合には考える必要のない核分裂後の放射能の後処理等は、原子力発電所でも考えられていると思いきや、後で何とかなるだろうの思考停止で解決策が未だにありません。
そして最後に原爆と核兵器が似ているところは、核兵器で相手を攻撃し戦争に
勝利するという行為と、施設が設置される地域と利用する地域が異なり、利益を受ける側は他方を省みない傾向があり、危険性のある地域、利益を受ける地域、後始末を押し付けられる地域が利益享受の側の都合だけで決められることにある事だと考えます。
・原子力発電で生まれたプルトニウムで核兵器が何発出来るのか
原子力発電では水と中性子をゆっくり反応させていて１００万キロワットの発電量だから安全だと言われているかもしれないが、実は一日で広島型原発６発分の死の灰が生み出されている。遅い反応だと言うが実際はとても激しい運動である。1990年代までは1年に200日運転していたので約1000発分、現在では300日に近いので1800発分が溜まっている。そしてこの使用済み燃料の占める熱の割合も実に大きく作られる熱の4割を占める。原発は運転停止してもその使用済み燃料等の生成物の熱は出続ける。よって事故で制御棒を下ろしたりして運転停止してもなお水を注ぎ循環を続けないと、水素爆発を起こす。そしてその後メルトダウンが始まり更に多くの死の灰を撒き散らす。
・日本のプルトニウムがフランスの核兵器に
もんじゅに使われているプルトニウムは、日本がフランスに再処理を依頼して抽出したものです。再処理というのは、原発で燃やしてしまったウラン燃料の中に出来たプルトニウムを取り出すことですが、プルトニウムはそういったように人工的にしか造る事の出来ないものです。
そのプルトニウムがもんじゅには約１．４トンも使われています。長崎の原爆は約８キロだったそうですが、一体もんじゅのプルトニウムでどれくらいの原爆が出来るのでしょうか？
そして日本のプルトニウムが１９９５年にフランスが南太平洋での核実験に使われた可能性があります。フランスの再処理工場では、プルトニウムをつくるのに核兵器用も原発用も区別がありません。それに加え日本とフランスの貿易額で二番目に多いのがこの再処理のお金という事もあってか日本がこの実験にきっぱりと反対できなかった背景だと思われます。唯一の被爆国と言いながら、日本のプルトニウムがタヒチの人々を被曝させ、周辺の海を放射能で汚したことに違いはないのです。
・原子力技術があれば核兵器を作ることは可能なのか
�．Ε薀鵑鯒蚕未靴導吠軸錣鮑遒襪里任垢�、日本の青森県六ケ所村にはウラン濃縮工場がありそこで濃縮工程を何回も繰り返すことにより非常に純粋なウラン２３５が作り出せます。よって理論的にはウラン型原爆の製造が可能である。
��原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して核兵器を作ることが可能である。しかしプルトニウムと言っても核兵器に転用できるのは核分裂性のプルトニウム２３９だけであると言われています。原発の使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムには、同位体の２３８、２４０、２４１が含まれているため大きな爆発力は得られないだろうと考えられています。よって核兵器を作る事は出来ないだろうと思ってしまいますが、最近アメリカが実際に核実験をしたところ、原発から取り出したプルトニウムでも核兵器に転用することは可能という結論が出ています。よって使用済み核燃料からも核兵器を作る事は可能でしょう。
�９眤�増殖炉が作るプルトニウムから核兵器を作る事が可能です。高速増殖からかなり純度の高いプルトニウム２３９を得る事が出来、それを使えば高性能の核兵器が製造可能です。日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」が1995年に事故を起こし、現在運転を中断していますが、２００３年１月に設置許可無効の判決も出ており、現在運転再開の予定はありませんが、もし運転が再開されることがあったとしたら、ブランケット燃料が再処理され、日本は純度の高いプルトニウムを手にすることが可能です。
・総評
核兵器と原子力発電所は似て非なるものでは決してなく、表裏一体の存在である。唯一の被爆国としての悲惨な経験があり非核3原則という素晴らしいものを掲げているのにも関わらず目先の利益に囚われて世界中でも稀に見る多数の原発を自分の国の中に作ってしまった事が本当に残念でならない。東日本大震災から反原発運動が進み、いずれ日本から原子力発電所が無くなる事を願うが、政治家の中には原発を持つことによりすぐにでも核兵器を製造可能だと言う事をアピールすることにより、他の国への抑止力になると考えている人たちもいたり、いままでに生み出してしまった大量のプルトニウムも核兵器に利用される危険もある。そのプルトニウムの管理もまた震災から原発の悲劇を経験した国としてしっかり責任を取っていくべきであるように思える。放射能というのは自分達の世代で解決できる問題では無いので、後の世代に押し付ける事等無いように後から解決法が見つかると問題を先延ばしにすることなく今の自分達に出来る事をしっかり見定めて行動することが大事なのではないか。
参考
原発がどんなものか知って欲しい
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html
核燃サイクル阻止一万人提訴原告団
http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/kiso-koza-3.htm
原発と原爆の関係
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/1795/datugenpatu/9908genpatugenbaku.html
よくわかる原子力
http://www.nuketext.org/suishin.html
福島原発事故、怖いのはこれからだ！
BY:ももこ
［はじめに]
２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災により福島原発に大きなダメージを与え、日本だけでなく世界中の人々が放射線に敏感になり恐れるようになった。福島の住民は地震の影響で住むことが不可能になったというより、放射線が危ないから非難させられたという事態であった。１９４５年に広島に落ちた原爆からもわかるように、放射線による影響は恐ろしいものである。約６５年以上前の出来事にもかかわらず、今でも放射線を浴びて白血病やガンに悩まされている方は少なくない。それ以上に驚いたことは、今になって初めて症状が現われたというケースも少なくないということだ。放射線による影響は、すぐにでるものもあればそうでないものもある。
放射線を恐れない人はいない。しかし、放射線による影響やその種類を知っていて恐れているという人が少ないように思う。実際、２０１１年の原発事故で現場の近くにいた住民で無事に逃げてきて、障害がなにもなかったから安心しているという人もいるのではないか。残念ながら、事故から１年もたっていない今、大丈夫だと安心するにはまだ早いのだ。それはなぜなのか、約６５年前に起き広島原爆の時の事例を元に説明したいと思う。
[放射線障害の種類]
放射線による障害は確率的影響と確定的影響の２種類に分けることができる。確率的障害とは、２００ミリシーベルト（シーベルト：生体における放射線吸収量の単位）以下の放射線を受けた人に対して起こる障害であり、食べ物や紫外線などの自然放射能によるわずかな放射線でも起こりうるものだ。紫外線を浴びすぎて皮膚ガンになったというのも、確率的影響の一種と言える。もし少量の放射線を浴びた人が何年か後にガンになった場合、放射線だけの影響であるとは確定できない。しかし、放射線をまったく浴びていない人よりはガンや白血病などに将来かかりる確率が高くなるというものだ。
確定的影響とは、ある程度多くの放射線を浴びて白血球減ったり、細胞が死んでしまう影響である。確率的影響とは反対にすぐに症状が出る場合が多い。浴びた放射線があまりにも多いため、ガンや白血病があきらかに放射線による影響だと確定できるというものだ。
確定的影響で起こりうる急性障害以外の障害について言えることは、どちらも低年齢の方が影響が出やすく、障害が発症するまでに時間がかかる場合もあるということだ。例えば広島原爆が原因で発症するがんは、昨年２０１０年に発症リスクのピークを迎えていたことが広島大学原爆放射線医科学研究所から発表されている。
[放射線の量と影響]
同じ放射線を浴びても、短時間でも多くの放射線を浴びた場合と、少しずつ長い間浴びた場合では短時間で急激に浴びた方が影響が出やすくなっている。浴びた放射線の量ごとに現われる症状も変わってくる。簡単だが主な症状を紹介する。
・１シーベルト以上：人体の内部ではあちこちで細胞死を迎えており、放射線が「生命力」を奪い続けている状態。一部の人に悪心、嘔吐、全身倦怠など、二日酔いに近い症状が現われる・これを「放射線宿酔」と言う。
・１．５シーベルト以上：最も感受性の高い造血細胞が影響を受け、白血球と血小板の供給が途絶える。これにより出血が増加すると共に免疫力が低下し、重症の場合は30日から60日程度で死亡する。
・５シーベルト以上：小腸内の幹細胞が死滅し、吸収細胞の供給が途絶する。このため吸収力低下による下痢や細菌感染が発生し、重症の場合は20日以内に死亡する。
・１５シーベルト以上：中枢神経に影響があらわれほとんどの被曝者は5日以内に死亡する。
これらはすべて個人差があり、その量の放射線を浴びたとしても症状がない人、逆にそれ以下の被爆であっても多量の被爆をした人と同じ症状が出る場合もある。
[放射線の影響と時間]
広島原爆（１９４５年）による障害発生時期
・１９４６年〜 ケロイド症状あらわれはじめる
・１９４６年〜 子供（１５歳以下）の白血病が増加
・１９５０年〜 白血病が増加
・１９５５年〜 ガンが増加
この結果を見てわかるように、原爆の放射線による影響が多く出始めたのは原爆が落とされた１年後からだ。また症状によって、その症状が現われる時期が早かったり遅かったりする。また同じ白血病でも、１５歳以下の子供と大人では症状が現われる時期が４年も違うことがわかる。これを見てわかることは、２０１１年の福島原発事故による放射線の影響は、これからあわられるものが多いのだということだ。放射線は目に見えないもので、病気もいつ突然発症するかわからない。またこれらは先ほど説明した確率的障害と言えるものなので、放射能プラスなにかの要因が重なって発症することもあるだろう。少しでも放射線を浴びていて、未だ症状がなく安心している人も、安心できないようなことが過去の事例からわかった。
[福島原発事故の被害]
２０１１年４月１日、欧州放射線リスク委員会（ECRR）は２０１６年までに福島の２００ｋｍ圏内の汚染地域で４１７，０００件のがんが発症するという予測を発表した。この予測はチェルノブイリ原発事故から10年間のがんの発症率や福島県の人口などを検証して発表されたものである。数字が合ってるか合ってないかは意識次第だし、今後の原発事故の処理の進み方次第で変わってくるだろう。しかし広島原爆の被害や放射線の影響から考えると、２０１１年に起きた事故によりこれからたくさんの障害が現われるといえる。
［まとめ］
福島原発事故が怖いのはこれからだということを、わかっていただけただろうか。今日メディアでは、○○シーベルト以下は大丈夫、○○ｋｍ以上離れていれば大丈夫、といった情報した教えてくれない。症状によっては何年も後に現われるものがあって、安心してはいられないということを知っている福島住民ははたしてどのくらいいるのだろうか。知ったところで被爆してしまったものは取り返しがつかないし個人差があるということから予防も準備もできないのは事実だ。それに元々福島から離れて暮らしていて安心していた人は特に、原発の恐ろしさは日に日に減少していくと思われる。しかし福島から逃げてきた福島住民も、元々離れて安心だと思って暮らしている私たちが、将来この2011年福島原発事故の放射線により悩まされる日が来るかもしれないのだ。
参考資料
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/023/023.html
http://www.rea.or.jp/wakaruhon/honbun/No05honbun.pdf#search='ガン 広島原爆'
福島原発のがん予測のデータ
http://www.llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.pdf
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/LLRC_110401_417000_cancers.html
原発事故から見えてきたもの〜忘れられた原子力の脅威〜
BY：まいこ
0. はじめに
2011年3月11日の東日本大震災における原発事故を受けて、広島、長崎と原爆が投下され日本人の誰もが放射能の脅威を知っていたはずなのになぜ再び日本でこのような事故が起きてしまったのか、考えた。その際まず思いついたのが「原子力の脅威に対する危機意識の欠如」ということだった。そこで、もう一度原爆がどのようなもので、それによって日本人はどんな被害を受けたのか、それを踏まえて今回の事故を振り返りたい。
1. 原子爆弾の始まり
日本が太平洋戦争を戦っていた同じころ、ヨーロッパでは第二次世界大戦のさなかだった。ドイツのヒトラーが周辺の国々を次々に侵略し、イギリス、フランスを中心にした連合軍と戦争をしていた。ヒトラーは、ウランの核分裂によって非常に大きなエネルギーが発生することに関心を持ち、原爆をつくる研究を進める準備をしていた。
ユダヤ系ハンガリー人の物理学者シラードは、ユダヤ人を迫害するヒトラーが原爆を持つことを恐れ、アメリカ大統領に、ヒトラーより早く原爆を作ることを勧める手紙を送った。この手紙には、ノーベル賞受賞者で世界的によく知られている科学者アインシュタインの署名もそえられた。
アメリカ大統領は、1942（昭和17）年、原爆を開発する許可を与え、ニューメキシコ州ロスアラモス研究所などで、ひそかに原爆の研究が進められた。これは「マンハッタン計画」と呼ばれ、約20億ドルというものすごい費用と、のべ12万人以上の人がこのために使われた。
2. 原爆の実験
1945年7月、米のニューメキシコ州で世界初の核実験トリニティ作戦が実施される。その後、広島、長崎と原爆投下、現在までに計2053回も地球の至る所で実験が行われてきた。1963年には、米・英・ソ3国が部分的核実験禁止条約に調印し、大気圏内、宇宙、水中での核実験を禁止したので有名だが、その後も少しずつ核の縮小が進んだ。1995年には、東南アジア10か国が「東南アジア非核兵器地帯条約」に調印し、アフリカ・中国と続いたが一方で、中東は核実験を始め、今北朝鮮がその猛威を奮っている。
3. 水爆実験
ソ連が1949（昭和24）年、原子爆弾の実験に成功した。これに対してアメリカは、原子爆弾よりもさらに力の強い水素爆弾の開発に取り組んだ。そして、1952（昭和27）年、史上初めての実験を南太平洋で成功させた。1954（昭和29）年、太平洋のビキニ環礁 で、アメリカが水爆実験を行ったとき、近くで漁をしていた日本の漁船「第五福竜丸(ふくりゅうまる)」が放射線を受けるという事件が起こる。日本に帰ると、船に乗っていた人たちは体の具合が悪くなって入院し、そのうちのひとりは亡くなった。
4ウラン原爆（リトルボーイ）とプルトニウム原爆（ファットマン）
1９４５年（昭和２０年）８月６日午前８時１５分、広島市の原爆ドームからほんの少し離れた病院の上空５７０ｍでリトルボーイは爆発した。リトルボーイに積載されたウラン２３５は５０�圓噺世錣譴討�り、その内８００ｇのウラン２３５が核分裂を起こした。
この中には、セシウムもあればヨウ素もあり、ストロンチウムも含まれる。約２００種類の放射性物質があったと言われている。その放射性物質には何百年、何億年間も放射線を出し続けるものがあるので、これら大量の放射性物質が広島市の土壌に落ちれば、広島市はそれこそ半永久に人が住めない廃墟の街となっていたことだろう。しかし、今でも人が住めているのは、上空で爆発したので、一部の残骸粉や放射性物質は「黒い雨」となって広島の北西部に降り注いだが、多くの放射性物質は気流に乗って拡散したためだという。
プルトニウムは放射能が強いため取り扱いは難しく、生産に黒鉛炉または重水炉、再処理工場の建設費がかかるが、副産物として電力が得られ、1発あたり生産コストがトータルではウラン原爆より安価に済み、核兵器量産に向くため、現在は5大国と北朝鮮の核兵器生産はプルトニウムが主体だ。世界の各国で行なわれたプルトニウム原爆の実験で、プルトニウムが世界中に拡散され、日本の土壌にも若干ではあるがプルトニウムが検出されている。プルトニウムは天然では産出されない人工的なものなので、本来検出されることはないはずのものだ。
5. 原子炉の形式と種類
〜軽水炉・重水炉・黒鉛炉・高速増殖炉〜
日本では、事故を起こした福島原発と同じＢＷＲ(沸騰水型)が東日本に多く、加圧沸騰水型(ＰＷＲ)が関西電力など西日本に多くなっている。
ＢＷＲは原子炉圧力容器内部で発生した高濃度の放射能を含む冷却水が、原子炉建屋とは別のタービン建屋にまで回っており、放射能を含む物質が非常に多くなり、危険で、また廃炉になった場合、処分にお金が掛かるという欠点もある。
■軽水炉：軽水
通常の水である軽水は中性子減速能が大きいが中性子吸収能も大きい。通常は減速材が冷却材を兼ねる。軽水は安価で大量に入手することができ、火力発電で使用されているため性状が良くわかっている。反面、吸収能が大きいため軽水冷却炉では濃縮されたウラン燃料を用いて発生する中性子の数を増やす必要がある。
■重水炉 : 重水
水素の同位体である重水素からなる水である重水は軽水に次ぐ減速能を持つが吸収能は小さい。従って重水炉では天然ウランを始めとして多様な物質を核燃料として用いることができる。ただし、重水は高価である。
■黒鉛炉 : 黒鉛
炭素からなる黒鉛は水に次ぐ減速能を持ち常温で固体である。黒鉛は減速能を持たない物質を冷却材として用いる設計の原子炉で使用されており構造が比較的簡単な為、原子力開発能力の低い国でも使用されている。しかし発電効率が悪い反面プルトニウム239の生成効率が高い事から核兵器用プルトニウム製造に良く使用された。現在では主にガス炉の減速材として使用されている。
■高速中性子炉、高速増殖炉 : 無し
高速炉とも呼ばれるこの型の原子炉は、減速材を利用せず、核分裂に伴なって発生する高速中性子をそのまま利用する。これは燃料増殖に有利である
6. 熱線と爆風
原子爆弾が爆発するときにできる火の玉 の温度は、中心部で100万℃をこえ、大きさは1秒後に最大直径280mにもなった。そこから出た非常に強い熱線によって、爆心地では地表の温度が3,000〜4,000℃に達した。 （太陽の表面温度は5,700℃、鉄がとける温度は1,500℃）
爆発の瞬間、熱によって空気が急にふくらんで、数十万気圧というものすごい圧力をもった爆風が発生した。爆風の強さは、爆心地から500メートルの場所では、1メートル四方の広さに19トン（自家用車約15台分）という巨大なもので、ほとんどすべての建物が押しつぶされ、人は吹き飛ばされたり、建物の下敷きになり亡くなった。
7. 人体が受けた影響
放射能の影響には、�ゝ淦�障害と��後障害がある。�，惑�傷 ・外傷・骨折 ・悪心・嘔吐・脱毛・出血班 があり、�△魯吋蹈ぅ� ・白血病 ・原爆白内障 ・ガン ・胎内被曝 がある。白血病になる人は被爆から5〜6年たったころから増え始め、10年たったころからは、甲状腺ガン、乳ガン、肺ガンなど、いろいろなガンになる人が多くなっていく。
また、 母親の胎内で被爆した赤ちゃんは、死んで生まれたり、無事に生まれても「小頭症」と呼ばれる症状になることがあった。
8. まとめ
原子力がどんなものか過去に被爆した経験のある私たち日本人がどの国よりも知っているはずなのに、今回福島原発事故が起きて、誰もがその時初めてヒロシマ、ナガサキを思い出したと思う。過去の悲劇をいつしか忘れ、根拠のない「安全」にすっかり甘えてしまっていたのだ。これは起こるべくして起きたものなのかもしれない。このことがきっかけで、私たちは原子力との共存を以前よりも真剣に考えるようになったのは事実なのだから。
今後政府は、国際原子力機関や内閣府原子力安全委員会の確認を経た上で、大阪原発3,4号機の再稼働の是非を判断するとされているが、未だに福島第一原発事故の原因調査が続いている中ではたして本当に再稼働していいのか。ストレステストの結果がいくら良くても原発のある地域の地方自治体がすぐ了承するとは思えない。現に、意見聴取会での傍聴が認められなかったことに抗議する市民団体の様子が報道されたばかりだ。
専門家の議論に口出しをするわけではないのだから傍聴してもいいはずだ。こういうところから専門家と市民の意思疎通がスムーズでないと分かるし、今後原発を再稼働するのなら、福島原発事故の原因究明と専門家と地域住民との綿密なコミュニケーションがまず大事だと思う。そして、今後今問題を抱える大人が職を離れ、残された課題をどうしていくかは今の若い世代にかかっていると思う。
参考文献
広島平和記念資料館ウェブサイト
長崎原爆資料館ウェブサイト
日本原子力研究所開発機構
特定非営利活動法人原子力教育研究会
毎日新聞
原子力発電のメリットとデメリット
BY：けんし
「3・11、日本原発史上未曽有の大事故」
本来は安心かつ安全なはずの原子力発電所が2011年3月11日の東日本大震災によって大事故を引き起こした。今回の被災地域周辺には地震や津波などの被害のみならず、「放射線」の被害も甚大な影響を及ぼしている。政府は翌月の4月22日から福島第１原発の半径20キロ圏内を「警戒区域」に指定すると発表した。これにより強制的に立ち入り禁止区域となった住民らは移住を余儀なくされ、住む場所だけでなく故郷まで失った。利便性を求めてきた結果としては余りにも大きな損失だったといえる。
果たしてそれだけの価値が原発にあるのか。そもそも原発とはなにか。まずは基本的な原発の仕組みについて解説していきたい。
・原子力発電の概要
原子力発電とは、核分裂反応によって発生するエネルギーを利用した発電のことである。1942年、シカゴ大学のエンリコ・フェルミが、実験炉で原子力発電の原理となる核分裂の連鎖反応を行うことに成功した。世界最初の原子力発電所は、1954年6月に運転を開始したソ連のオブニンスク発電所である。ソ連、アメリカ以外に、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェーなどで原子炉がつくられた。
原子力発電は、まず原子核反応時に発生する熱で高圧の水蒸気を作る。さらにこれと蒸気タービンとを同軸接続された発電機を回転させて発電する発電方法である。水蒸気の力で超巨大モーターを動かし、発電するというイメージで想像してもらうとわかりやすい。
「原子力発電のメリット�“�電コストが安い」
原子力発電は、他の発電(日本では主に火力発電、水力発電)より発電にかかるコストが安いのが特徴である。
＜発電方法別、1キロワット当たりの発電コスト＞
通産省発表（1999.12） ＊1ﾄﾞﾙ＝105円
水力 13.6円／kWh 13.0ｾﾝﾄ／kWh
石油火力 10.2円／kWh 9.7ｾﾝﾄ／kWh
LNG火力 6.4円／kWh 6.1ｾﾝﾄ／kWh
石炭火力 6.5円／kWh 6.2ｾﾝﾄ／kWh
原子力 5.9円／kWh 5.6ｾﾝﾄ／kWh
1999年に通産省が発表したデータによると1キロワットの電気を作るための発電コストは水力が約14円かかるのに対して原子力だとその半分以下の約6円でまかなえるという。やはりこの金額の差は破格だと言える。では発電コストが安いとどんなメリットがあるのだろうか。
電気を安く作れるということはそれだけ安く電気を供給できるということである。つまり私達が月々支払う電気料金も安くなるということである。発電コストが安くなることが家庭の出費と直接的に関係してくるのであれば、これは私たちにとっても十分なメリットとして考えられるはずだ。
「原子力発電のメリット�▲Ε薀鵑論侈�よりも発電効率が良い(安定供給が見込める)」
原子力発電の原料であるウランは、火力発電の原料である石油・石炭よりも発電効率が高い。つまり少ない量でも沢山発電することが出来るということになる。
さらにウランの発電可能埋蔵量は石油・石炭より多く、遥か先まで安定供給が見込めるのである。
＜ウランと石油の埋蔵量の比較＞
石油：1兆2,379億バレル
ウラン：547万トン
(1石油バレル = 158.987295 リットル)
これをグラムに換算すると
石油：1968億トン
ウラン：547万トン
これだけをみると圧倒的に石油の方が安定した資源を確保できるかに思える。確かに埋蔵量ではウランのそれを上回る数字ではあるが、注目すべきはウランの発電効率の良さにある。
ウラン1gは石油2000リットル（2トン）に相当する発電力を持ち非常に発電効率に長けている。これは実に200万倍 のエネルギー価値があるということになり、量では劣っていても1g当たりの発電量は桁違いに良い。
つまり石油に換算するとウラン547万トンは約1094000000万トン(10兆9400億トン)に相当する。必然的に火力の石油よりも、原発のウランの方が圧倒的に発電可能埋蔵量が多いということになり、遥か先の未来まで安定供給が見込める。こうした点から見えてきた原子力発電のメリットは石油よりも未来のあるエネルギーということだ。
「原子力発電のメリット�８業�に関わるお金」
原発を誘致することにより、誘致した県あるいは市町村には電源三法交付金と呼ばれる助成金が国から支給される。電源三法交付金とは、原発などの建設を進めるため、電力会社から税として集めた電気料金の一部を、国が原発などの周辺自治体に支払うお金のことである。これにより地方は潤い、活性化する。
2004年度（予算ベースより）朝日新聞調べ、総額約824億円
福島県約130億円
新潟県では約121億円
福井県では約113億円
六ヶ所村の核燃料再処理施設を抱える青森県は約89億円
これだけのお金が国から支給されているのである。財源を確保出来た地方はそれを元手に発展していくことも考えられ、原発がもつメリットの一つと言える。
また、将来的には原発の技術を他国へ売ることでビジネスとして原発に向き合っていくことも可能である。日本は今までにも鉄道などのあらゆる技術を他国へ提供し、その技術料を受け取ってきた。先にも述べた通り、原子力発電は火力発電よりも将来的に安定供給が見込める発電方法である。そういった意味では本当に「ビジネス」として原子力発電を利用出来る日が来るかもしれない。もし近い将来世界の発電市場で原子力が主流となれば、それこそ一大産業に発展し莫大な財源をこの原子力という分野にて確保出来ることになるだろう。
「原子力発電のメリット�ご超�にやさしい、エコな発電方法である」
その真意としては、火力発電は燃料(石油等)を燃やす為、発電時に大量Co2が排出されるのに対して、原発は水蒸気で発電する為Co2の排出が圧倒的に少ないことが挙げられる。
＜各種電源別Co2排出量＞(関西電力ホームページより)
1kwh当たりのCo2排出量(グラム・Co2/kwh)
石油火力 738
原子力 20
この数字を見ても明らかにその差が見て取れる。環境のことを考えるのであれば火力発電を続けていくのはいかがだろう。原子力発電は発電方法自体は非常にクリーンかつ効率的でまさに理想の形だといえる。
＜原子力発電のメリットまとめ＞
�“�電コストが安い
�▲Ε薀鵑論侈�よりも発電効率が良い(安定供給が見込める)
�８業�に関わるお金
�ご超�にやさしい、エコな発電方法である
これだけを見ていると安くて、安定供給が見込め、交付金も貰えて、環境に優しい素晴らしい発電方法に思える。しかし、メリットがあれば必ずデメリットもある。
次は原子力発電が持つデメリットについていくつか紹介していきたい。
「原子力発電のデメリット�々皀譽戰詈�射性廃棄物問題」
原子力発電所で使用した燃料は処理されリサイクルされる。この処理によってウランやプルトニウムを回収する。
使用済燃料からウラン・プルトニウムを分離・回収した後には、液状の廃棄物が生じる。この廃棄物は、放射能レベルが高いことから「高レベル放射性廃棄物」と呼ばれ、日本ではガラスと混ぜて固化処理している。
平成21年12月末までの原子力発電の運転により生じた使用済燃料から換算されるガラス固化体の本数は約23,100本相当となり、今後も原子力発電を利用し続けていけば更に増えることになる。(出力100万キロワットの原子力発電所を1年間運転した場合に相当するガラス固化体の本数は約30本。)(経済産業省ｈｐhttp://www.enecho.meti.go.jpより)
現在ではその処分方法は地層処分(埋め立て)と法律で制限されている。このままいくといずれ場所が無くなるのではといった懸念や放射線量が異常に高い地域になってしまうといった問題が残る。放射性物質は長寿命であることでも知られストロンチウム90（半減期28年）、セシウム137（半減期30年）・アメリシウム241（半減期433年）といったように確かに長い間影響を与えられる。
またそれが原因で土壌汚染が起こることも懸念されており、チェルノブイリの事故の時にはセシウム１３７による大規模な食物汚染が起こった。その被害は今なお続いている。高レベル放射性廃棄物の処分方法や場所の確保は、原子力を利用した我々の世代が取り組まなければならない課題であるとともに原子力発電が抱えるデメリットの一つといえる。
「原子力発電のデメリット��建設費・解体費に莫大な費用がかかる」
全国の57基ある総建設費は約13兆円(現在の物価に換算すると14兆5000億円)ほどになるという。主な原発の建設費用は以下の通りである。
泊(北海道電力) 7540億円
柏崎刈羽(東京電力) 2兆5710億円
福島第二(東京電力) 1兆2390億円
女川(東北電力) 8485億円
大飯(関西電力) 1兆185億円
浜岡(中部電力) 1兆3200億円
玄海(九州電力) 9018億円 (http://www.asyura2.comより)
このデータから見るに原発を一基作るのにもこれだけ莫大な建設費用がかかることが分かる。また2002.3.31付けの朝日新聞「原発「後処理」費用、30兆円にも、電事連の長期試算で」との報道では電気事業連合会による初の長期試算当時あった50基の原発を廃炉にするなら2045年の歳月を要し、その解体費用は総額で約30兆円かかるとの試算もある。なんと作るよりも壊すときの方がお金がかかってしまうという皮肉な結果となった。それだけ莫大な費用が必要なことからも原発が非常に繊細で取り扱いが難しいエネルギーだということがよくわかる。
では、なぜこんなにも余計にコストがかかってしまうのか。最後に原発の最も警戒すべきデメリットである「万が一の事故」について解説していきたい。
「原発のデメリット��事故等発生時の寛大な被害・影響」
日本近海の三陸沖で2011年3月11日14時46分に発生した地震で福島原発のある大熊町は震度6強の揺れとなり、本原発施設内外に多くの破損が起こった。
3月21日、東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった。22日には、原発から16 km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。
3月23日、文部科学省は、原発から北西に約40 km離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万 Bq/kg、セシウム137が16万3,000 Bq/kg検出されたと発表した。チェルノブイリ原子力発電所事故では55万 Bq/m²以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所の今中哲二によると、飯舘村では約326万 Bq/m²検出されている。
3月31日、国際原子力機関 (IAEA) は、原発の北西約40 kmにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌から、修正値で10倍の20 MBq/m²のヨウ素131を検出したと発表した。
5月の東京都内各地の一日単位の平均値は、東京都健康安全センターが地上18 mでおこなっている環境放射線量測定によると、0.068 μSv/h〜0.062 μSv/hであった。5月5日から5月25日まで日本共産党東京都議会議員団が地表1 mで測定した結果では、同程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市・あきる野市・練馬区が0.09 μSv/h台、江戸川区〜江東区の湾岸地域が0.1 μSv/h台、最も高い地域が足立区〜葛飾区で0.2 μSv/h台〜0.3 μSv/h台であった。また、新宿区内約3.5 kmという限られた範囲内の測定でも、0.066 μSv/h〜0.116 μSv/hと大きな開きがあり、狭い範囲でもバラつきがみられた。
福島県の原子力センター福島支所の緊急時モニタリングの検査によって、3月17日に採取された福島県産の原乳で1,510 Bq/kgの放射性ヨウ素が、茨城県放射線監視センターの検査によって18日採取された茨城県産のホウレンソウから最大15,020 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出された。3月19日から22日にかけて、農林水産省は福島県産の原乳、茨城県、福島県、栃木県、群馬県産のホウレンソウ、カキナ、福島県飯舘村の水道水などから食品衛生法上の暫定規制値を超える放射能が検出されたと発表した。これを受け、政府は21日に一部地域・品目に関して食品の出荷制限の指示を出した。
事故を受けて、3月11日20時50分に、半径2 km以内の住人に避難指示が出された。その後、事故が深刻化するにつれて避難指示範囲も拡大し、3月12日18時25分には半径20 km以内に避難指示が出された。3月15日11時には半径20 kmから30 km圏内に屋内退避が指示され、これにより、圏内の住民は避難を余儀なくされた。福島県双葉町は3月19日に役場機能を埼玉県さいたま市に移し、避難住民のうち約1200人も数日中に移動した。さらにその後、同月の30日から31日にかけて、同県の加須市に再び移動した。避難指示の出た区域内では人影がなくなり、取り残された多くの家畜が衰弱したり死亡したりしている。ただ、身内の介護や家畜の世話などのために避難指示の出された地域に留まる住民もいて、避難するよう自衛隊や消防組織が説得にあたった。
事故の影響が長引いてくると、政府の対応も長期避難に備えたものに切り替わっていった。3月25日、屋内退避を指示されていた半径20 kmから30 km圏内の住民に、枝野幸男官房長官が自主避難を要請した。4月22日には、半径20 km圏内が災害対策基本法に基づく警戒区域に設定され、民間人は強制的に退去され、立ち入りが禁止された。半径20 km圏外では、飯舘村の全域と川俣町の一部、半径20 km圏内を除く浪江町と葛尾村の全域、南相馬市の一部が「計画的避難区域」に指定され、約1か月かけて避難することになった。また、半径20 kmから30 km圏内のうち計画的避難区域でない地域の大半が、緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備しておくことが求められる「緊急時避難準備区域」に指定され、屋内退避指示は解除された。5月10日からは警戒区域内の住民の一時帰宅が行われた。原発から3 km以内へは一時帰宅できなかったが、8月26日から実施された。
政府はさらに、警戒区域や計画的避難区域外でも局地的に放射線量の高い地点があるとして、事故発生後1年の推定積算放射線量20 mSv（3.2 μSv/h）を目安に「特定避難勧奨地点」を設定した。特定避難勧奨地点は、地区単位ではなく住居ごとに放射線量を測って指定され、避難することを選択すると支援が受けられる。6月30日に福島県伊達市の113世帯、7月21日に福島県南相馬市の59世帯が指定された。しかし住民からは指定方法などに反発が上がり、地区単位で指定するよう要望した。
なお、6月16日衆議院総務委員会で、経済産業省の松下忠洋副大臣は、指定された区域外に避難した人は11万3,000人に上ると答弁した。これは、内閣府が6月2日現在の数字として発表した、東日本大震災の避難者や転居者の数（12万4594人）に、ほぼ匹敵する数字となっている。
こうした事態はどうして招かれてしまったのだろうか。世界的にも類を見ない原発事故に我々はどう対処していくべきだろう。チェルノブイリの原発事故からみても今後被害が拡大していくことは間違いない。土壌汚染から人体影響、なによりも一番影響を受けるのが子供である。ベラルーシ、ロシア、ウクライナではチェルノブイリの事故後、小児甲状腺がんの発症率が82倍になったという統計もある。奇形児の割合も大幅に増えたという。何も知らない子供たちにその事故の責任が降りかかるようでなんともいたたまれない。経済、人体、環境、精神的に見てもこれが原子力発電における最大のデメリットであることに間違いない。
＜原子力発電のデメリットまとめ＞
�々皀譽戰詈�射性廃棄物
��建設費・解体費に莫大な費用がかかる
��事故等発生時の寛大な被害・影響
＜メリットとデメリットの両方を理解した上で＞
メリットだけを見るとまさに理想のエネルギーだと感じたが、デメリット��の問題があまりにも大きすぎてやはり一つ返事で原発にYesとは言えない。こうなってしまった以上もう取り返しのつかない状況なのは確かだがこれからどうしていくかが重要かだいだと感じた。でももしこのデメリット��の問題が解消される日が来るならば私は原発を悪い物だと思わない。最高のメリットは最悪のシナリオと常に共存していることを忘れてはならない。最悪のデメリットの上に最高のメリットが成り立っているのだ。これからは我々の世代が中心となって原発を取り巻く環境の整備を行なっていく。その中でこのアンバランスな関係性を理解し、最善の方法を導きだせるように今ある問題と向き合っていきたいと感じた。現状を打破し、新しい風を送り込むことはそう簡単ではない。しかし、やるしかない。それは我々人類の責任でもあり、これからの世代の責任でもあるのだから。
原発に代わる代替えエネルギー
BY：あゆむ
はじめに
2011年3月に東日本大震災が起きた。原子力発電所は事故を起こし、電力不足が叫ばれた。電力不足が懸念される一方で、脱原発運動が全国で行われた。日本の電力の3割を担っている原発がなくなったら、日本のエネルギー事情はさらに深刻になるのは明らかである。代替えエネルギーの創出は急務である。現時点でどのような代替えエネルギーがあるのか、調べたいと思う。
期待されるエネルギー
原発に代わるエネルギーとして、太陽光発電・風力発電・地熱発電・天然ガスなどが代表だ。実績としては、太陽光発電と風力発電が普及している。早急にエネルギーが必要な現在、太陽光発電と風力発電は現実的なエネルギーである。
コストと問題
代替に期待されているエネルギー２つ
太陽光発電は一般の住宅にも設置が可能で、クリーンで余った電気を電力会社に売ることもできる。しかし最大のネックになっているのが、太陽光パネルの価格である。一般的に普及しているパネルは4.01kw。1kwあたりが50〜60万円と高額な為、約200万円はかかってしまう。高額なため普及が進んでいないのが現実。その他にも立地や日照時間にも影響されるため、安定供給ができないところも欠点である。（太陽光発電1kwhあたり33〜38円かかる。）
風力発電も太陽光と同じで、クリーンな発電をすることができる。さらに夜間の発電も可能で、エネルギーの自給率が上がる。その反面、天候の変動により需要にかかわらず出力の電圧が変わってしまう。周囲に騒音などの被害がでる。風車のブレードが鳥と接触をしてしまい、鳥がたくさん死んでしまう。さらにはブレードからの低周波により、人体への影響がでる場合がある。立地面においても観光地など、景観がくずれるなどの問題がある。（風力発電1kwhあたり10〜14円）
日本の主力エネルギーと問題
火力発電と原子力発電は日本のエネルギーの半分を占めている。両者とも世界的に不可欠な存在となっているが、東日本での大地震以来、両者とも見直しを検討されている。
まず火力発電であるが、非常に安定した電力供給ができる上に調整もしやすいのが利点。その代わりに、二酸化炭素の排出により環境への影響が高いため将来的に、廃炉が目指すことが望ましい。そして日本という国では石油が産出できず輸入頼りで、石油産出国の状況により燃料代の高騰が避けられない。（火力発電1kwhあたり10.7円）
続いて原子力発電であるが、福島の事故で本当に原発コストが安いのか問題となっている。事故が起きて事故処理にかかるお金というものは、とてつもない値段になってしまう。さらにその近隣に住んでいる住民。あるいは風によってたくさんの人たちが避難を強いられ、何十年ものあいだ故郷に帰れなくなってしまうこともある。結果的に脱原発の声が上がっている。実際に日本の原子力への技術はない訳ではないが、不足の事態への対処がまだまだ不十分であることがわかった。震災が起きるまでの1kwhあたり5.3円となっている。
まとめ
今すぐに原子力に代わる代替えエネルギーを作り出すのは、今の技術では不可能である。現在の日本の財源と敷地など確保することを念頭に置いて考えても、数十年はかかりそうだ。エネルギー効率や安定な電力供給の面からも、不安が残る。長いスパンで考えるのなら実現したいエネルギーだが、一刻を争う現在では不十分なエネルギーである。エネルギーが逼迫していながらも脱原発の声が上がっているのは事実で、私も福島第一原発の事故は悲惨に思う。家を奪われ故郷を奪われた人の立場になったら、私も原発など要らないと思うかもしれない。しかし今回は少し離れた位置でエネルギーへの問題を考えると、日本にあるすべての原発を廃炉にすることは、本当の意味で日本は崩壊するのではないかと思う。日本は産業が基盤で産業が日本を支えている。車や半導体など精密機械が売りで、この産業がコケると日本がコケる。計画停電や電気料金の値上げなどで大手企業問わず、中小企業も悲鳴をあげている。ますます経済は落ち込んでしまう。私はこれで良いとは思わない。そもそも復興にはお金が必要で、税金がたくさん投じられる。その税金も企業が元気でなければ税収は落ち込み、復興財源なんてどこからも出てこない。改め言うが、私も福島の事故はとても悲しく二度とあってはならないと思う。しかし、日本の今を考えるなら原発は必要である。今回起きた事故を教訓に再発防止を徹底して近い将来、脱原発ができればと思う。ただ何も考えず今回の事故とメディア批判だけを見て、脱原発だと思ってほしくない。視野を広くして今回の電力危機について、さまざまな人たちに考えてもらいたい。賛否両論であると思うが、ひとり一人が真剣に考えることで、日本も絶対に立ち直ると思う。
参考文献
太陽光発電のメリットデメリットhttp://sansanpower.net/entry5.html
地球温暖化原因や対策について http://www.plus-ondanka.net/c04_hatudensho.html
FCC System http://www.fccsystem.co.jp/info/column/1258677827.html
メディアの与える影響〜被害者は福島だけでない〜
BY:みやし
・はじめに
2011年3月11日に起きた東日本大震災とその影響による津波によって福島第一原発1、3、4号機は水素爆発、火災をおこした。この事故に伴い放射性物質が大気中へ大量に飛び出し我々の生活にも支障をきたした。
震災後、原発や放射能の影響がどうなっているのかを知るには新聞、テレビ、ネットなどのメディアしかない。政府は事故後の不手際、情報を明らかにせず、ネットではデマ情報も流れ風評被害を招いているのが現実である。そして海外メディアと日本メディアの報道の矛盾がさらに日本国民を悩ませ不安のどん底へと陥れた。
日本と海外メディアの報道、それによる風評被害などをまとめた。
・日本政府とメディアの動き
事故後、政府と東電は幾度となく会見を開き当時の現状、収束へ向けての進行状況などを発表した。だが政府は真実を隠したり事故が起きてから国民へ知らせるまでのタイムラグがあったりする会見や報告をしている。
3月12日福島第一原発一号機で爆発があったときも爆発があってから1時間30分近く経ってから報道していた。その内容も爆発があったことと作業員数人がけがをしたというだけで、どのくらいの規模の爆発で、我々に影響を及ぼす事態かどうかを報道していない。公式発表まで1時間30分かけてこの程度の報道しかしない日本政府の体質には問題がある。原子力安全機構や政府へ“爆発事故があった”と知らせる第一報は爆発後すぐ行っているはずだ。政府は爆発したことの確認がとれるまでは認めない、報じないとしている。1時間30分情報を早く知ることができれば外部被ばくも最小限で抑えられ、自主的に避難するかの行動判断も早急にできたのだ。
2012年1月6日に文科省が発表した放射性セシウム降下量は福島県および関東一円のセシウム降下量が、事故後とほぼ同じぐらいのレベルに達していることが判明した。さらに文科省は翌日、翌々日のデータを非公表にすると発表した。理由は「変化がないから」 ということで、セシウム降下量が事故後と同じ値まで急増したというデータを公表した矢先のこの不可解な理由は、やはり今までの経験上、情報隠蔽工作とも考えられるのではないか。
・海外政府とメディアの動き
福島原発事故には海外からアメリカ軍をはじめ多数の軍隊が協力してくれた。さらにチェルノブイリ原発事故を超えるほどの状態となってしまい、放射能・被爆量が増えてきてから海外のメディアの報道と日本の報道に違いがあった。日本政府はパニックを避けるためか遠回しな言い方をしたり、現状の問題をきちんと伝えようとしていない。
では実際に海外のメディアはどのように福島原発事故を把握しているのかを事故後の記事を中心にまとめる。
独メディア「日本政府は事実を隠蔽、過小評価」
日本にきていたドイツの民間団体「フメディカ」の救援チーム５人は急遽帰国後「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。また、原発事故を受け、在日ドイツ大使館はウェブサイトを通じ、被災地と首都圏に在住するドイツ人に対し、国外退避を検討するよう呼び掛けた。
ニューヨークタイムズ「米国大使館が80キロ圏を退避勧告」
記事要約
・原発周辺では、放射線レベルが、作業が困難なくらいに上昇しているのではないかと専門家が分析（これは事実で日本政府も発表）
・ヘリコプターによる作業は、「放射能を含む上昇流」の中に飛んでいくことを意味するので、不可能（実際には一度退避後、強行した）
・「制御可能」なものであるかという点についての認識は厳しい
・露出された使用済み燃料は、50年にわたって生命に危険を及ぼすレベルの放射能を出し続ける
アメリカ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドは原発から半径80km圏内に住む自国民に避難勧告、シンガポールは半径100km圏内に住む自国民へ避難勧告の報道をした。海外の反応は日本の報道よりも危機感があるようで、日本も後になって避難区域を拡大した。だが実際は地震直後に各方面から危険だということを指摘されていましたのだが、それでも政府は「ただちに影響はない」との報道を繰り返していた。なぜ日本はあえて危機感をあおる報道をして避難を呼びかけるようにしなかったのか。ただでさえ痛くもかゆくもない、無味無臭の放射能から遠ざけようとしなかったのか。
・原発事故による風評被害
原発事故後、メディアは政府発表の放射能汚染状況、原発停止へ向けての進行状況、放射性物質の検出に伴う一部農作物の出荷停止・制限など様々な報道をしてきた。ここでは風評被害が拡大した原因と農産物が受けた風評被害について論じたい。
当たり前のことだが、「風評」というのは、実際には無いことをウワサで広めて、損害を与えることで誠実な社会、安心して住める街では、風評のようなものはできるだけ排除して気持ちの良い生活を送りたいものだ。しかし、原発事故が起こって以来、日本政府は、もともと風評ではないものを風評と言って、“安全なものを食べたい”と正しい行動する国民に対し「風評被害を拡大するな」と苦しめている。どちらが正しい行動をしているかは今日の政府が“無政府状態”だということをわかっていれば一目瞭然だ。
このように風評被害が拡大した原因の一つとして国に対する不信感が大きな原因だろう。今まで「安全である」としか言われてこなかった原発が事故を起こしたという事実、事故後の対応の不手際、情報を明確に公開して現状・危機をわかってもらおうとしない、同じ文言を繰り返すだけ、挙句には事実を隠蔽する。また「放射性物質の摂取はできるだけ少ない方がいい」「暫定基準値を下回っているから大丈夫」と報道しており一見して矛盾していることがわかる。矛盾した情報の垂れ流しも国民を悩ませる原因だ。
次に農産物が受けた風評被害について論じたい。
原発事故の影響で福島県をはじめ千葉、茨城、群馬などで栽培された野菜や果物、米が出荷停止・制限命令を受けた。日本の農家は有機栽培や無農薬栽培で安心・安全をウリにして市場へ出荷していた。だが今回の事故で安全性云々を疑問視する声が出回り事故前に収穫された作物や被害を免れた作物までもが風評被害を受け市場価値を失ってしまった。
先にも述べたようにメディア各所が信頼のおけない政府の発表を鵜呑みにしてそのまま報道したために消費者側へ余計な不安をかけそれがめぐりめぐって風評被害を招いている。リスクに対する情報は、将来の安全性を高めることに貢献するが、過度の報道は我々の不安を煽りかねない。出荷停止対象以外の農産物については、卸売市場での受託拒否など連鎖的な風評被害を防止するため、行政への指導ならびに消費者、流通・小売業者等の食品関係者に飲食摂取にかかる適切かつ正確な情報を徹底して提供していくことが風評被害対策への第一歩であって、「ただちに影響はない、規制値以下だから健康への問題はない」とあいまいな報道を繰り返すことではないのだ。
・まとめ
このような大災害がおきたとき我々が情報を手に入れるにはメディアを媒介にした報道でしか得られない。インターネットが普及し様々な情報が飛び交う中にデマも存在することは事実だ。なにが真実かを見極めるのは自分自身だ。“絆”をテーマに「頑張ろう日本」と一丸となるのもいいが行き過ぎた報道は我々を不安にさせさらに各産業にも風評被害を与える。こうした過度の動きは福島県民だけでなく、各産業の生産者も被害者へとさせてしまった。つまり政府は真実を包み隠さず発表することだ。真実を隠蔽してばかりではいつまで経っても信頼を得られず海外政府からも相手にされなくなってしまう。今回の災害で政府と国民がどう向き合い信頼しあえるか、メディアのみが権力を監視できてそれを我々に報じられると改めて認識できたが、それには大きな犠牲が払われなければ気づくことができなかったと思うと胸が苦しくなる思いだった。
・参考
Webサイト
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110316-OYT1T00654.htm
ニューヨークタイムズ
http://www.nytimes.com/2011/03/17/world/asia/17nuclear.html?_r=2&hp
原発事故による第一次産業への風評被害
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/foods_harmful_rumors/
参考資料
群馬県健康福祉部食品安全局食品安全課の「食品を介した放射性物質の健康への影響について」より
チェルノブイリ・スリーマイルがフクシマに伝えたかったこと
BY：うるはせ
�（�射線による人体影響について
放射線の人体への影響は大きく身体的影響と遺伝的影響に分けられます。被曝した人自身が受ける影響で更に急性影響、晩発影響へ分けられます。急性影響は被曝後極短時間で現れる影響のことです。晩発影響は被曝後長時間を経て現れる症状で、がん、白血病、放射線白内障などが挙げられます。「国際放射線防護委員会（ICRP）1990年勧告」によると、1Svの放射線被曝をしたときに生涯のあいだに生じる致死的なガンの発生確率は約4%と報じています。また、2007年版の勧告では，事故などによる一般公衆の被曝量（自然放射線と医療行為による被曝は含めない）は，年間1mSv（放射線をあつかう作業者は20mSv）をこえてはいけないことになっています。ただし，1mSvは放射線防護のための目安であって，「これをこえた被曝は即危険」という値ではないということになっています。「アメリカでの取りまとめによると，100mSvの被曝をした場合，100人中1人の割合でがんになる人がふえる計算になります。なお，人工的な放射線とは関係なく，自然にがんになる人は，100人中40人程度いると言っている博士もいます。ただし，低い被曝線量でも同じ割合でほんとうにがんがふえるかはわかっていないのです。細胞には，放射線でできた傷を修復する機能などがあるため，ある被曝線量以下では影響は出ない，と考える研究者もおり，論争が続いています。遺伝子的影響とは、被曝した本人ではなく子孫へ伝わる影響のことです。広島や長崎の原爆被爆者に対して行ったこれまでの調査では、放射線によってヒトに遺伝的影響が増加したという報告はありません。しかし、国際放射線防護委員会がまとめた動物実験結果では 10mSvで1/10000の確率で遺伝的影響が現れると報告されています。
��核処理問題について
現在、日本の核処理施設は、青森県の六ヶ所村があるが、地下に埋めるという方法は何の解決にもなりません。ただ、今が良ければそれで良いという考え方が現われた方法になっています。土壌汚染、水の汚染の十分に考えられます。たとえ、地下数千メートルまで掘って埋めたとしても、放射線が消えるわけでもありませんし、アメリカのように何万年までも地盤が安定しているわけでもありません。日本は地震大国であるということを忘れてはいけません。今回の東電のように予想外だったということを二度と起こさないためにも、ただ埋めるだけでは不十分だと私は考えます。原子力に頼らざるを得ない状態なのであれば、日本はこの問題に真剣に向き合わなければいけません。また、使用済み核燃料を再処理しないで廃棄すべきだという意見がありますが、そちらの意見は絶対に間違っています。なぜなら、核燃料の再処理は資源不足の日本にとってみれば必要なことだからです。しかも、使える資源があまっている状態で捨てるのなど絶対にあり得ません。
�３吠殕�国について
昨年の１２月に金正日が死去したことにより、息子の金正恩が後継者となりましたが、本来ならばこの時はアメリカ・韓国双方の軍隊が介入してもおかしくない出来事のはずです。しかし、何故出来ないかというと北朝鮮の背後には核保有国のロシア・中国があるからなのです。北朝鮮も性能は衰えているものの核は保有しています。若者である正恩が核で暴走する可能性は否定することは出来ません。しかし、外交の問題を考えると容易に発射することは出来ないでしょう。瀬戸際外交というように北朝鮮は核を保持することにより他国に揺さぶりをかけて交渉のテーブルにつかせるのが本来のねらいだと私は考えます。つまり、北朝鮮は核が無ければ無能ということです。私の中で最も恐れているのがアメリカが社会主義国を攻撃するようなことが起これば、ロシアの核が間違いなく発射されることなのです。なぜなら、ロシアの核が向いている先はアメリカ空軍基地である東京の横田基地や嘉手納、普天間基地といった沖縄にも向けられているからです。そして、核を抑止力として世界的に広めてしまった最大級の責任はアメリカとロシアであることは間違いありまりません。核軍縮条約を二国間で締結しても、核実験を繰り返し行なってしまっています。
�い泙箸�
原子力発電の事故は過去に、旧ソ連でのチェルノブイリ、アメリカのスリーマイル島、日本の東海村（茨城県）と、国外、国内でも発生しているが、今まではあまり身近な問題として扱っていなかったのは事実です。しかし、日本で同じような事故が起こった今、ことの重大さに全国民が気付いたに違いありません。これは、大きな前進です。今まで私達の生活というのは、便利ということに依存しすぎていたのかもしれません。現在の日本は原発事故を自国の力だけで対処、解決できる能力をもっていなく、それなのに原子力を利用するのはおかしいかもしれません。実際に、アメリカなどからは、小型ロボットや温度を下げるために必要なホウ酸などの支援、フランスからは、原子力に詳しい会社から技術者２名を日本に派遣するなどの支援を受けています。原発の作業員も決死の覚悟で作業にあっているし、多くの近隣住民も非難を余儀なくされています。昨年の東京電力の発表によると、赤字は１兆２０００億円以上ということで、過去の赤字の中では最高額となってしまいました。このようなことから、原発を廃絶しようという動きがあるのは当然のことなのかもしれませんしかし、本当に原発は不必要なのでしょうか？私はそうは思いません。まずは、皆さんに考えてもらいたいことがあります。非難をするだけというのは、逆に無責任ともとらえることができると思います。震災後、関東圏に住んでいるほとんどの人は東京電力が発表した計画停電というものを経験し、その停電によって不便を絶対に感じたはずです。つまり、電気は私達の生活からは、切っても切り離せない関係ということであり、原発が稼動しなかった結果が計画停電ということになったのです。そう考えると、今までの便利な生活ができていたのは、原発のおかげでもあります。私達は、原子力発電に依存していたということです。つまり、私達が原発反対という資格はないのではないだろうか？批判している人々は、今まで自分が生きてきた中で原発について真剣に考えていた人はいるだろうか？考えていたのはきっと、原発周辺に住んでいる方々だけであっただろうと私は思います。私も、いままで原発について考えたことは正直あまりありませんでした。だから、私には批判をする権利がないと考えています。原発によって生成された電気を、当たり前のように使用していたのは私達です。批判している人に問いたいのです。今まで危険とわかっていながらも、見て見ぬふりをして生活してきた、私達にも責任があるのではないかと。本当に不必要とおもっているのなら、なぜ全国から同じ考えをもった人々を集め、政府と争うくらいの行動にうつさなかったのか疑問です。過去に反対運動をしているのは原発のある市町村くらいです。結局は、他人事としか考えていないのではないでしょうか。また、もし原発がなくなったとしたら、そこで働いていた何千という従業員はどうするのでしょうか。路頭に迷わせることになってしまいます。ただでさえ、現在の日本の景気は悪化していて就職氷河期とも言われているのに、これ以上は困るし、私達学生にも重くのしかかってくるに違いありません。また、浜岡原発も停止をしましたが、これにより経済的なダメージも甚大となっています。原子力発電所はすでに、５３基ちかく有るため、全炉を停止するのではなく、原発とうまく付き合っていける方法を探すのが良いと思います。私のまとめとして言いたいことは、便利な生活をおくるということは、ハイリスクを背負うことでもある。また、人間の作ったものに完全というものは一つもない。それを踏まえたうえで原発のあり方を考えるべきです。批判だけするのは幼い子供でもできることなのです。
人体影響で使用した参考文献：科学雑誌ニュートン
〜代替エネルギーについて〜
BY：ゆうま
1.はじめに
私は原子力発電の代替エネルギーについて調べた。まず代替エネルギーとは何か。国内で主要電力とされている原子力発電だが、2011年3月11日に起きた東日本大震災で福島原発が事故を起こした。それを受けて、最近では脱原発の考えが強くなってきている。原発を廃止にしたとき、それに代わり国内で主要エネルギーになるものが代替エネルギーである。代替エネルギーは他に、新エネルギー・再生可能エネルギーなどとも言う。
2.普及しない理由
福島原発の事故により原発が危険なものという認識が広まったが、なぜ早い段階から別のエネルギーを利用しなかったのか。それには代替エネルギーが普及しない理由がいくつかあるからだ。
最初に上げられるのは開発が遅れているということ。日本では発電に力を入れる際に原子力に頼ってしまった。原発で電力を安定供給するのにこれだけの時間がかかったのだ、今から他のエネルギー源の研究をして、関連する施設・発電所を作るのは膨大な時間と労力を要する。
またコストがかかるという点と、天候に左右されやすいという点も問題視されている。再生可能エネルギーとくに太陽光や風力エネルギーは自然任せなので、原子力発電のように好きなときに好きなだけ使えるという訳にはいかない｡ 太陽光エネルギーは地球表面で昼夜を平均化した太陽放射は342W/m2、日本では天候や季節の影響を加えて145W/m2程度といわれている。原子力も点検のため原子炉を停止する必要があるため、利用率は80％前後だが、夜も雨の日も使えない太陽光発電は日本の場合、平均で1日の12％程度しか利用できないのである｡ 風力発電の場合でも20％位と見積もられている｡ このことは、それぞれの発電規模（kWで表す）が同じであっても、同じ発電量（エネルギー量でkWhで表す）を得るには太陽光発電は原子力の6.7倍(=0.8/0.12)、風力は4(=0.8/0.2)倍の設備が必要となる｡また、1kWあたりの設備投資額は原子力36万円/kW、業務用太陽光100万円/kW、風力25万円/kWで、kW当たりの費用はあまり大きな違いはないのに同じ発電量を産み出すために必要な費用は大きく差がついてくる。
3.代替エネルギーのメリットデメリット
代替エネルギー源として、もっとも有望なエネルギーは太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギーである。日本では太陽光発電と風力発電、廃棄物系バイオマス(とくに廃棄物発電)が適している。しかし、日本は山岳地帯が多く人口密度が高いので栽培系バイオマスはあまり適していないといえる。
一方、緯度の高いヨーロッパでは太陽光発電が不向きで、風力発電が主力となる。さらに、人口密度が少ない国では栽培型バイオマスの利用が適している。
代替エネルギー源を、従来の化石燃料と比較すると、資源が枯渇しないこと、二酸化炭素や窒素酸化物などを放出しないことから、地球環境にやさしいという長所をもつが、逆に、エネルギー密度が小さい、電源が安定しない、高価格であるなどの短所もある。
代替エネルギーにはそれぞれメリットとデメリットがある。たとえば、風力発電では、「枯渇する心配がない」「発電時に二酸化炭素などを排出しない」というメリットがあるが、逆に「風向きや風速に期間的・季節的変動があり、発電が不安定」「設備にかかるコストが高い」といったデメリットがある。
また、設備のスペースや利用率や稼働率が少ないという問題もある。138万kW級の原子力発電所1基分のエネルギー供給量を代替する場合に必要な面積は、業務用では約92km2で、それは山手線の内側の面積の1.5倍に相当し、しかも天候の変化によって、その利用率は12%と低い。
現在、日本をはじめ世界各国は新エネルギー開発を積極的に進めているが、こうした理由から電力の場合、日本では2010年の石油代替エネルギー供給目標を3.1%にしている。
4.代替エネルギー種類
1)太陽光発電
太陽光発電は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式である。ソーラー発電とも呼ばれる。再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギー利用の一形態である。
太陽光発電装置は一般に導入時の初期費用が高額となるが、メーカー間の競争によって性能向上と低価格化や施工技術の普及も進み、運用と保守の経費は安価であるため、世界的に需要が拡大している。昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特長を有し、低炭素社会の成長産業として期待されている。
2) 太陽熱発電
太陽熱発電は、太陽光を太陽炉で集光して汽力発電やスターリングエンジンの熱源として利用する発電方法である。太陽光発電よりも導入費用が安いほか蓄熱により24時間の発電が可能である。燃料を用いないため燃料費がかからないほか二酸化炭素を排出しない。
3) バイオマス発電
下水汚泥（脱水ケーキ）・木質（乾燥）・食品残渣・茶かす・わら屑などは、乾燥状態で4.8Mcal/kg（20MJ/kg）前後と灯油の半分程度であるが、ガス化した際のエネルギー変換率は70%と高いため、燃焼ガスへの利用に向いている。
4) 塩分濃度差発電
塩分濃度差発電は、塩水と淡水間に生じる混合エントロピー変化を電力に変換する発電方式である。
5) 地熱発電
地熱発電とは、地熱（主に火山活動による）を用いて行う発電のことである。再生可能エネルギーの一種であり、ウランや石油等の枯渇性エネルギーの価格高騰や地球温暖化への対策手法となることから、エネルギー安全保障の観点からも各国で利用拡大が図られつつある。
6) 水力発電
水力発電は、水が落下するときのエネルギーで発電を行う方式のことである。現在最も一般的なのは発電用水車を水の力によって回転させることで発電を行う。 発電用水車と発電機を組み合わせたものを水車発電機という。
7) 波力発電
波力発電は、主に海水などの波のエネルギーを利用して発電する発電方法で、海流を利用したもの、波の上下振動を利用したもの、ジャイロ式発電タイプ、人工筋肉により発電するものまで様々なタイプのものがある。
5.まとめ
原発は危険だし、使いたくはないが、現実問題として、電力を安定供給できる代替エネルギーが少ないということが分かった。コストの面でもかなりの金額だし、労力もとても必要だ。しかし福島原発での被害総額はいくらだったのだろうか。最初からそのお金を再生可能エネルギーに使っていれば、こんなことにはならなかったのではないだろうか。
原子力発電のメリット・デメリット〜放射性廃棄物とその処理〜
BY：ひろのぶ
【原子力発電の主なメリット】
• 安定した電力供給が可能
• 発電時に 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出しない
• 使用する燃料が極端に少なくて済む
• 燃料の中東依存度を減らすことが出来る
• 核燃料サイクル等によるウラン238の有効利用や海水からのウラン採取が実現すれば、燃料は非常に豊富
• 経済性が高い
• 再処理により準国産エネルギーを実現できる
• 技術力があることがアピールできる
• 酸素を必要としない
【原子力発電の主なデメリット】
• 重大事故は周辺環境に多大な被害を与え、その影響は地球規模に及ぶ
• 毒性が強く、放射性物質である核廃棄物を作り出す
• 高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決定していない
• 電気利用者・電力会社と施設周辺に住む住民との利益・不利益が相応でない可能性がある
【放射性廃棄物の抱える問題】
なかなか安定元素に到達しない放射性元素の場合、崩壊が終わって安定するまでには、人類の時間の感覚からすると永遠に等しい時間がかかる。現時点では、これを無害化することは不可能であり、長期間に渡り厳重な管理下に置く必要がある。 しかし残念ながら、放射性廃棄物・原料等のずさんな管理、不法な投棄などにより、土壌汚染や人畜への被害などの事故が既に報告されている。
【そもそも放射性廃棄物とは】
放射性廃棄物は、原子力発電所の運転などにともない発生する放射能レベルの低い「低レベル放射性廃棄物」と、使用済燃料の再処理にともない再利用できないものとして残る放射能レベルが高い「高レベル放射性廃棄物」とに大別されます。処分にあたっては、廃棄物の放射能レベル、性状、放射性物質の種類などに応じて適切に区分し、厳重に管理し、それに応じて合理的な処理・処分を行います。
【低レベル放射性廃棄物の処理・処分】
液体廃棄物、雑固体廃棄物（布・紙）などは、凝縮・焼却により容積を減らしたあと、セメントなどで固めドラム缶に固定する処理をします。固定された低レベル放射性廃棄物は、発電所など施設の敷地内貯蔵庫に安全に保管した後、青森県六ヶ所村にある低レベル放射性廃棄物埋設センターで埋設処分されます。
【高レベル放射性廃棄物の処理・処分】
使用済燃料を再処理し再び使えるウラン・プルトニウムを回収すると、放射能レベルの高い廃液が残ります。この廃液は濃縮して容積を減らしガラスと混ぜ合わせ、ステンレス製の容器に固化します。その後、専用の貯蔵庫に30〜50年程度、冷却のため管理・保管し、最終的には人間環境と隔離するため地下深い地層の中に埋設処分します。
【地層処分の利点】
地下深い層は、石油や石炭、鉄などの鉱床が何百万年、何千万年という長期間にわたって安定な状態で保存されてきました。酸素濃度が低く、地下水の動きも極めてゆっくりしているため金属がさびることもありません。自然現象や人間の活動の影響、社会の変動などの影響も受けにくく、人間の生活環境との間に「十分な距離」を保つことができ、放射能が減衰するまでの「十分な時間」をかせぐことができます。このような理由から、高レベル放射性廃棄物の処分方法として「地層処分」が最適であることは、世界共通の認識になっています。
【地層処分に適した土地、日本】
人間とその環境との距離を保つためには、地下資源開発など、人間活動の対象にならない地層で、しかも十分な深さをもち、地殻変動が少ないことなどの条件を満たす地層が必要です。わが国では、（独）日本原子力研究開発機構が中心となって地層処分の研究が進められてきましたが、その結果、日本には火山や地震、断層活動の影響が少なく、今後10万年にわたって安定していると評価される地層が広く存在することが明らかになっています。
【まとめ・私的見解】
我々の身体や自然に大きな害をもたらす放射性廃棄物の産出は避けられない事実であり、その問題と向き合った結果、日本はそれを地下深くに埋め、見えなくするという単純な方法をとっている。わたしはこれを知り、最先端の技術と科学を用いて生み出されるエネルギーの裏に、その廃棄物は埋めて隠すという最も古典的な処理方法が存在しているのだなと思った。今後あらたなエネルギー発電などを考えていく際には、今の私たちが行うことのできる処理方法から逆算して考えていくべきだと思った。
【参考資料】
高レベル放射性廃棄物処分の危険性と問題点
http://homepage3.nifty.com/ksueda/waste0000.html
放射性廃棄物-Wikipedia-
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9
電気事業連合会HP
http://www.fepc.or.jp/present/haikibutsu/index.html
原発とメディア
原発報道はどうあるべきなのか
BY：ちゅうなつ
はじめに
２０１１年３月１１日の東日本大震災によって福島第一原子力発電所の１〜３号機が自動停止するも、その後の津波で電源をすべて喪失、冷却装置が働かなくなり、炉心溶融が起こる。１号機、３号機では水素爆発が起き、４号機でも爆発・火災が起こった。国際原子力事象評価尺度による影響度の指数が、一番高いレベル７と公表された。
震災・原発事故に関して私たちが情報を得る術は、テレビ、ニュース、新聞、ネット、雑誌等のメディアしかない。そんな中、不謹慎なデマ情報が出回るのも現実である。メディアから得た情報を信じるしかないところに、メディアリテラシーの重要性を改めて感じる。
さまざまな不満や意見があった中、メディアはどうあるべきだったのか、メディアに対して私たちはどう向き合うべきだったのかを、今回の震災・原発事故報道の特徴、海外メディアの反応、日本国民の意見等を含めて、私の意見をまとめたい。
福島原発事故報道 日本と海外
今回のこの震災関連の報道に見られる一番の特徴は、東京電力や政府の発表をそのまま映像や文章にして伝える、所謂「発表報道」である。例えば、会見があればどの局でもその会見を生中継していた。また、各新聞社にも比較してみるとそれぞれ特徴があり、違いがあった。今回は、２０１１年１２月１６日に野田総理大臣は、「原子炉は冷温停止状態 に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と記者会見で述べ、事故収束の工程表「ステップ２」の完了を宣言した。 という報道を例にとり、日本と海外各社の違いを分かりやすく比較したページから引用する。以下は、各社の新聞見出しである。
日経新聞
「首相、福島原発『冷温停止状態』宣言 目標1カ月前倒し」
「首相、冷温停止状態を正式に宣言 『不安要因が解消』」
朝日新聞
「首相、原発事故収束を宣言『冷温停止状態を確認』」
「政府・東電が事故収束宣言、『トラブル対応可能』と原発相」
http://bit.ly/rCbPHj
http://bit.ly/uyLKXF
産経新聞
「首相『原発事故収束』を宣言 ステップ2達成、廃炉作業へ」
「収束宣言に『現実は違う』 各国から懐疑的反応」
「『主張』 冷温停止状態、長期戦への覚悟を新たに』」
大震災で大破した原子炉が、初期の危険な状態から脱したことを意味する大きな節目
http://bit.ly/t0fVSG
http://bit.ly/rF6u07
http://bit.ly/vpoRHJ
毎日新聞
「福島第1原発：野田首相、冷温停止状態達成を宣言」
「冷温停止宣言：海外メディアは厳しい見方」
http://bit.ly/vpfuth
http://bit.ly/tka2dy
読売新聞
「原発事故との戦いは廃炉への段階に・・・野田首相」
「首相『ステップ2完了、事故そのものは収束』」
「『事故収束』宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ」
http://bit.ly/sSB7Ab
http://bit.ly/t9ihoL
上記の新聞社は、どの記事も、２０１２年１月を目標にしていた「冷温停止」を、年内で達成することができた事を評価するような内容になっている。ここまで大手が揃っているのに冷温停止宣言を疑問視する主張や記事がない。「冷温停止状態＝事故収束に近づいた＝もう大丈夫かも」という認識を読者に与える。果たしてそうなのだろうか。
しかし、東京新聞だけは批判的な記事を書いている。
東京新聞
東京新聞社説「事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る」
社説内容要約
「放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。」
「冷温停止」宣言に原発作業員「政府はウソばかり」
「言っている意味が理解できない」
「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」
http://bit.ly/stWF6W
http://bit.ly/uUe0EZ
と述べている。やはり、新聞には各社の論調が強く出る。これらの記事を見て、自分たちでどうやってこの「冷温停止状態宣言」を考えるかが重要である。私は、東京新聞以外の新聞記事か、東京新聞か、どちらのスタンスでメディアが報じるべきか、というのは、例えば東京新聞以外の記事を見た後いつまでたっても事故が収束しなければ、これらの記事を読んだ読者からは「嘘をつくな」「本当のことを隠さず言え」等の不満が出るだろうし、メディア不信も深まる。東京新聞の記事で言えば、「不安を煽るな」という不満が出てもおかしくはない。万人から批判や不満の出ない報道は、今回の震災・原発事故に関しては不可能なのではないかと考えられる。情報源をメディアに頼るしかないもどかしさと余震や放射能の不安から、冷静な判断力を欠いているのかもしれない。
次に、海外メディアの反応をまとめる。
ニューヨークタイムズ
「政府の勝利宣言は事故についての国民の怒りを和らげ、
原子炉の安全性を脅かす危険から注意をそらすためなのではないか」
http://nyti.ms/utQBhf
CNN
「原子炉がいまの状態で冷温停止を宣言するのは、現状に対して正当とは言えない。現在の状態が6月に比べて安全になったわけではない」
http://bit.ly/tKOiuK
イギリス紙インディペンデント
「危険をただ棚上げしただけだ」
http://ind.pn/tEQLiO
フランス紙AFP通信
「安全が確保されたと言う意味ではない」
フランス紙ル・モンド
「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」
http://bit.ly/se3edd
ドイツZDF
「危機が存在しないというような言い方は間違いだ」
ドイツ紙DPA通信
「まだ安全な状態には程遠い。
これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。」
http://bit.ly/rF6u07
IAEA
天野事務局長は「東京電力と日本政府は大いなる進展を果たした」と歓迎する声明を発表
http://bit.ly/w1NFSC
以上が海外の代表的なメディアの「冷温停止宣言」への反応である。見てわかるとおり原発推進のIAEA以外は全て批判的。震災報道に関して、海外メディアは過剰だとか大げさすぎるなどと言われていたが果たしてそうなのだろうか。例として、米政府福島原子力発電所の５０マイル（約８０キロ）圏内にいる米国民に対し、避難を勧告した。日本政府は福島第一原発から半径２０キロ圏内を避難、３０キロ圏内を屋内退避の対象。 という報道を上げる。一見、過剰な避難勧告だが、私は日本もこれくらいのスタンスで呼び掛けるほうが適切だと考える。例えそれが不安をあおる要素になったとしても、これから先長い間放射能などの不安と共に生活することは避けられないのだから、「これくらいなら大丈夫だろう」ではなく、念には念を入れた安全政策が必要だ。むしろ、これほどまでに海外と日本の対策に違いが出ることが、不安や不信感を煽る要因なのだ。
まとめ
原発報道はどうあるべきなのか。今回の事は、事故が事故なだけに起こったことをそのまま報道すれば人々の不安につながることはやむを得ない。私たち国民が政府や東電やメディアに不安を煽るなというのはどうも筋違いな気がして仕方ない。不安にならないように、パニックにならないように、やんわり包み隠したような報道をすれば、それこそ「本当はどうなんだ」という意見も出るし、あの報道は実は違ったなどということになればそれこそ最悪だ。メディアも政府も、国民や視聴者にながされたどっち付かずの発表では、それが余計に頼りなく見えてしまい不信感につながる。
このような震災が起きてしまった以上、不安はつきものだ。だからこそ、メディアにとって大切なのは「どう不安を解消させるか」ではなく、「どう真実を伝えるか」である。
「権力の監視」というメディアの一番の役割を、今十分に発揮してもらいたい。
そして私たちも、これを機に更にメディアリテラシーを身につけ、わからないことや疑問に感じたことは自ら調べて理解するという姿勢を持つことが重要だ。
冷温停止状態 「通常の原発の場合は、原子炉を停止した後、炉内の水温が１００度未満まで冷えて安定している状態を「冷温停止」という。福島第１原発事故では原子炉が壊れており、通常の冷却装置も使えないため、政府は「圧力容器底部の温度が１００度以下」「敷地境界での被ばく線量が年間１ミリシーベルト未満」の２条件をクリアすることを原子炉の安定の目安として「冷温停止状態」と定義している。」
毎日.jp http://mainichi.jp/word/news/20111216dde001040021000c.html
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/
海外メディアと国内メディアの温度差 http://allgenrenews.seesaa.net/article/241042921.html
「福島原発」事故に対する海外メディアの報道・反応 http://matome.naver.jp/odai/2130025990849988101
冷温停止状態 「通常の原発の場合は、原子炉を停止した後、炉内の水温が１００度未満まで冷えて安定している状態を「冷温停止」という。福島第１原発事故では原子炉が壊れており、通常の冷却装置も使えないため、政府は「圧力容器底部の温度が１００度以下」「敷地境界での被ばく線量が年間１ミリシーベルト未満」の２条件をクリアすることを原子炉の安定の目安として「冷温停止状態」と定義している。」
毎日.jp http://mainichi.jp/word/news/20111216dde001040021000c.html
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/
海外メディアと国内メディアの温度差 http://allgenrenews.seesaa.net/article/241042921.html
「福島原発」事故に対する海外メディアの報道・反応 http://matome.naver.jp/odai/2130025990849988101
非核3原則！原発とは何なのか？
BY:てにはせ
・核兵器と原発の違いと似ている点
原発 核兵器 の順
（１）核物質の量 大きさの制限なし（大型の方が経済性が有利）｜ 大型の方が殺傷力がある（ミサイル等の運搬制限有り）
（２）核物質の濃縮度 天然の濃度、または出来るだけ低濃度 ｜ 出来るだけ高純度
（３）中性子の反射材 臨界状態維持と被爆回避のため必要 ｜ 核爆発の効率向上のため必要
（４）核反応を制御するもの 中性子の量を制御棒で調整、炉の運転開始と停止には絶対必要 ｜ 制御不要、兵器の補完と運搬中に爆発しないよう起爆装置の管理だけ必要
（５）放射線の遮断 様々な保守作業の為、遮断は必要 ｜ 殺戮が目的であるため、遮断は不要
（６）核分裂エネルギーの取り出し 熱エネルギーの一部を取り出して発電に利用する ｜ すべてを開放し、破壊の為のエネルギーとする
（７）破壊や融炉を防ぐ冷却装置 原子炉は核暴走の爆発に耐える強度なし。炉心を溶かす訳にはいかないので冷却 ｜ 破壊が目的なので無し
（８）中性子発生源 核分裂の火種の為必用 ｜ 核兵器側無し
（９）核分裂生成物の管理 未だに解決策なし ｜ 広島・長崎の原爆破壊の後始末で、多くの人が二次被爆者となった
（１０）使用と設置 利益を享受する電力消費地には設置しないが、安全と宣伝し地方に設置 ｜ 自国内では核兵器は使えない。他国には使う
といったところで
原発だけに必要なものとして、核分裂反応を制御して抑えるためには制御棒や減速材、発生した熱を取り出すための冷却材や放射能を遮断したり閉じ込めたりするものがある。
だが、核兵器の場合には考える必要のない核分裂後の放射能の後処理等は、原子力発電所でも考えられていると思いきや、後で何とかなるだろうの思考停止で解決策が未だにありません。
そして最後に原爆と核兵器が似ているところは、核兵器で相手を攻撃し戦争に
勝利するという行為と、施設が設置される地域と利用する地域が異なり、利益を受ける側は他方を省みない傾向があり、危険性のある地域、利益を受ける地域、後始末を押し付けられる地域が利益享受の側の都合だけで決められることにある事だと考えます。
・原子力発電で生まれたプルトニウムで核兵器が何発出来るのか
原子力発電では水と中性子をゆっくり反応させていて１００万キロワットの発電量だから安全だと言われているかもしれないが、実は一日で広島型原発６発分の死の灰が生み出されている。遅い反応だと言うが実際はとても激しい運動である。1990年代までは1年に200日運転していたので約1000発分、現在では300日に近いので1800発分が溜まっている。そしてこの使用済み燃料の占める熱の割合も実に大きく作られる熱の4割を占める。原発は運転停止してもその使用済み燃料等の生成物の熱は出続ける。よって事故で制御棒を下ろしたりして運転停止してもなお水を注ぎ循環を続けないと、水素爆発を起こす。そしてその後メルトダウンが始まり更に多くの死の灰を撒き散らす。
・日本のプルトニウムがフランスの核兵器に
もんじゅに使われているプルトニウムは、日本がフランスに再処理を依頼して抽出したものです。再処理というのは、原発で燃やしてしまったウラン燃料の中に出来たプルトニウムを取り出すことですが、プルトニウムはそういったように人工的にしか造る事の出来ないものです。
そのプルトニウムがもんじゅには約１．４トンも使われています。長崎の原爆は約８キロだったそうですが、一体もんじゅのプルトニウムでどれくらいの原爆が出来るのでしょうか？
そして日本のプルトニウムが１９９５年にフランスが南太平洋での核実験に使われた可能性があります。フランスの再処理工場では、プルトニウムをつくるのに核兵器用も原発用も区別がありません。それに加え日本とフランスの貿易額で二番目に多いのがこの再処理のお金という事もあってか日本がこの実験にきっぱりと反対できなかった背景だと思われます。唯一の被爆国と言いながら、日本のプルトニウムがタヒチの人々を被曝させ、周辺の海を放射能で汚したことに違いはないのです。
・原子力技術があれば核兵器を作ることは可能なのか
�．Ε薀鵑鯒蚕未靴導吠軸錣鮑遒襪里任垢�、日本の青森県六ケ所村にはウラン濃縮工場がありそこで濃縮工程を何回も繰り返すことにより非常に純粋なウラン２３５が作り出せます。よって理論的にはウラン型原爆の製造が可能である。
��原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して核兵器を作ることが可能である。しかしプルトニウムと言っても核兵器に転用できるのは核分裂性のプルトニウム２３９だけであると言われています。原発の使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムには、同位体の２３８、２４０、２４１が含まれているため大きな爆発力は得られないだろうと考えられています。よって核兵器を作る事は出来ないだろうと思ってしまいますが、最近アメリカが実際に核実験をしたところ、原発から取り出したプルトニウムでも核兵器に転用することは可能という結論が出ています。よって使用済み核燃料からも核兵器を作る事は可能でしょう。
�９眤�増殖炉が作るプルトニウムから核兵器を作る事が可能です。高速増殖からかなり純度の高いプルトニウム２３９を得る事が出来、それを使えば高性能の核兵器が製造可能です。日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」が1995年に事故を起こし、現在運転を中断していますが、２００３年１月に設置許可無効の判決も出ており、現在運転再開の予定はありませんが、もし運転が再開されることがあったとしたら、ブランケット燃料が再処理され、日本は純度の高いプルトニウムを手にすることが可能です。
・総評
核兵器と原子力発電所は似て非なるものでは決してなく、表裏一体の存在である。唯一の被爆国としての悲惨な経験があり非核3原則という素晴らしいものを掲げているのにも関わらず目先の利益に囚われて世界中でも稀に見る多数の原発を自分の国の中に作ってしまった事が本当に残念でならない。東日本大震災から反原発運動が進み、いずれ日本から原子力発電所が無くなる事を願うが、政治家の中には原発を持つことによりすぐにでも核兵器を製造可能だと言う事をアピールすることにより、他の国への抑止力になると考えている人たちもいたり、いままでに生み出してしまった大量のプルトニウムも核兵器に利用される危険もある。そのプルトニウムの管理もまた震災から原発の悲劇を経験した国としてしっかり責任を取っていくべきであるように思える。放射能というのは自分達の世代で解決できる問題では無いので、後の世代に押し付ける事等無いように後から解決法が見つかると問題を先延ばしにすることなく今の自分達に出来る事をしっかり見定めて行動することが大事なのではないか。
参考
原発がどんなものか知って欲しい
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html
核燃サイクル阻止一万人提訴原告団
http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/kiso-koza-3.htm
原発と原爆の関係
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/1795/datugenpatu/9908genpatugenbaku.html
よくわかる原子力
http://www.nuketext.org/suishin.html
福島原発事故、怖いのはこれからだ！
BY:ももこ
［はじめに]
２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災により福島原発に大きなダメージを与え、日本だけでなく世界中の人々が放射線に敏感になり恐れるようになった。福島の住民は地震の影響で住むことが不可能になったというより、放射線が危ないから非難させられたという事態であった。１９４５年に広島に落ちた原爆からもわかるように、放射線による影響は恐ろしいものである。約６５年以上前の出来事にもかかわらず、今でも放射線を浴びて白血病やガンに悩まされている方は少なくない。それ以上に驚いたことは、今になって初めて症状が現われたというケースも少なくないということだ。放射線による影響は、すぐにでるものもあればそうでないものもある。
放射線を恐れない人はいない。しかし、放射線による影響やその種類を知っていて恐れているという人が少ないように思う。実際、２０１１年の原発事故で現場の近くにいた住民で無事に逃げてきて、障害がなにもなかったから安心しているという人もいるのではないか。残念ながら、事故から１年もたっていない今、大丈夫だと安心するにはまだ早いのだ。それはなぜなのか、約６５年前に起き広島原爆の時の事例を元に説明したいと思う。
[放射線障害の種類]
放射線による障害は確率的影響と確定的影響の２種類に分けることができる。確率的障害とは、２００ミリシーベルト（シーベルト：生体における放射線吸収量の単位）以下の放射線を受けた人に対して起こる障害であり、食べ物や紫外線などの自然放射能によるわずかな放射線でも起こりうるものだ。紫外線を浴びすぎて皮膚ガンになったというのも、確率的影響の一種と言える。もし少量の放射線を浴びた人が何年か後にガンになった場合、放射線だけの影響であるとは確定できない。しかし、放射線をまったく浴びていない人よりはガンや白血病などに将来かかりる確率が高くなるというものだ。
確定的影響とは、ある程度多くの放射線を浴びて白血球減ったり、細胞が死んでしまう影響である。確率的影響とは反対にすぐに症状が出る場合が多い。浴びた放射線があまりにも多いため、ガンや白血病があきらかに放射線による影響だと確定できるというものだ。
確定的影響で起こりうる急性障害以外の障害について言えることは、どちらも低年齢の方が影響が出やすく、障害が発症するまでに時間がかかる場合もあるということだ。例えば広島原爆が原因で発症するがんは、昨年２０１０年に発症リスクのピークを迎えていたことが広島大学原爆放射線医科学研究所から発表されている。
[放射線の量と影響]
同じ放射線を浴びても、短時間でも多くの放射線を浴びた場合と、少しずつ長い間浴びた場合では短時間で急激に浴びた方が影響が出やすくなっている。浴びた放射線の量ごとに現われる症状も変わってくる。簡単だが主な症状を紹介する。
・１シーベルト以上：人体の内部ではあちこちで細胞死を迎えており、放射線が「生命力」を奪い続けている状態。一部の人に悪心、嘔吐、全身倦怠など、二日酔いに近い症状が現われる・これを「放射線宿酔」と言う。
・１．５シーベルト以上：最も感受性の高い造血細胞が影響を受け、白血球と血小板の供給が途絶える。これにより出血が増加すると共に免疫力が低下し、重症の場合は30日から60日程度で死亡する。
・５シーベルト以上：小腸内の幹細胞が死滅し、吸収細胞の供給が途絶する。このため吸収力低下による下痢や細菌感染が発生し、重症の場合は20日以内に死亡する。
・１５シーベルト以上：中枢神経に影響があらわれほとんどの被曝者は5日以内に死亡する。
これらはすべて個人差があり、その量の放射線を浴びたとしても症状がない人、逆にそれ以下の被爆であっても多量の被爆をした人と同じ症状が出る場合もある。
[放射線の影響と時間]
広島原爆（１９４５年）による障害発生時期
・１９４６年〜 ケロイド症状あらわれはじめる
・１９４６年〜 子供（１５歳以下）の白血病が増加
・１９５０年〜 白血病が増加
・１９５５年〜 ガンが増加
この結果を見てわかるように、原爆の放射線による影響が多く出始めたのは原爆が落とされた１年後からだ。また症状によって、その症状が現われる時期が早かったり遅かったりする。また同じ白血病でも、１５歳以下の子供と大人では症状が現われる時期が４年も違うことがわかる。これを見てわかることは、２０１１年の福島原発事故による放射線の影響は、これからあわられるものが多いのだということだ。放射線は目に見えないもので、病気もいつ突然発症するかわからない。またこれらは先ほど説明した確率的障害と言えるものなので、放射能プラスなにかの要因が重なって発症することもあるだろう。少しでも放射線を浴びていて、未だ症状がなく安心している人も、安心できないようなことが過去の事例からわかった。
[福島原発事故の被害]
２０１１年４月１日、欧州放射線リスク委員会（ECRR）は２０１６年までに福島の２００ｋｍ圏内の汚染地域で４１７，０００件のがんが発症するという予測を発表した。この予測はチェルノブイリ原発事故から10年間のがんの発症率や福島県の人口などを検証して発表されたものである。数字が合ってるか合ってないかは意識次第だし、今後の原発事故の処理の進み方次第で変わってくるだろう。しかし広島原爆の被害や放射線の影響から考えると、２０１１年に起きた事故によりこれからたくさんの障害が現われるといえる。
［まとめ］
福島原発事故が怖いのはこれからだということを、わかっていただけただろうか。今日メディアでは、○○シーベルト以下は大丈夫、○○ｋｍ以上離れていれば大丈夫、といった情報した教えてくれない。症状によっては何年も後に現われるものがあって、安心してはいられないということを知っている福島住民ははたしてどのくらいいるのだろうか。知ったところで被爆してしまったものは取り返しがつかないし個人差があるということから予防も準備もできないのは事実だ。それに元々福島から離れて暮らしていて安心していた人は特に、原発の恐ろしさは日に日に減少していくと思われる。しかし福島から逃げてきた福島住民も、元々離れて安心だと思って暮らしている私たちが、将来この2011年福島原発事故の放射線により悩まされる日が来るかもしれないのだ。
参考資料
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/023/023.html
http://www.rea.or.jp/wakaruhon/honbun/No05honbun.pdf#search='ガン 広島原爆'
福島原発のがん予測のデータ
http://www.llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.pdf
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/LLRC_110401_417000_cancers.html
原発事故から見えてきたもの〜忘れられた原子力の脅威〜
BY：まいこ
0. はじめに
2011年3月11日の東日本大震災における原発事故を受けて、広島、長崎と原爆が投下され日本人の誰もが放射能の脅威を知っていたはずなのになぜ再び日本でこのような事故が起きてしまったのか、考えた。その際まず思いついたのが「原子力の脅威に対する危機意識の欠如」ということだった。そこで、もう一度原爆がどのようなもので、それによって日本人はどんな被害を受けたのか、それを踏まえて今回の事故を振り返りたい。
1. 原子爆弾の始まり
日本が太平洋戦争を戦っていた同じころ、ヨーロッパでは第二次世界大戦のさなかだった。ドイツのヒトラーが周辺の国々を次々に侵略し、イギリス、フランスを中心にした連合軍と戦争をしていた。ヒトラーは、ウランの核分裂によって非常に大きなエネルギーが発生することに関心を持ち、原爆をつくる研究を進める準備をしていた。
ユダヤ系ハンガリー人の物理学者シラードは、ユダヤ人を迫害するヒトラーが原爆を持つことを恐れ、アメリカ大統領に、ヒトラーより早く原爆を作ることを勧める手紙を送った。この手紙には、ノーベル賞受賞者で世界的によく知られている科学者アインシュタインの署名もそえられた。
アメリカ大統領は、1942（昭和17）年、原爆を開発する許可を与え、ニューメキシコ州ロスアラモス研究所などで、ひそかに原爆の研究が進められた。これは「マンハッタン計画」と呼ばれ、約20億ドルというものすごい費用と、のべ12万人以上の人がこのために使われた。
2. 原爆の実験
1945年7月、米のニューメキシコ州で世界初の核実験トリニティ作戦が実施される。その後、広島、長崎と原爆投下、現在までに計2053回も地球の至る所で実験が行われてきた。1963年には、米・英・ソ3国が部分的核実験禁止条約に調印し、大気圏内、宇宙、水中での核実験を禁止したので有名だが、その後も少しずつ核の縮小が進んだ。1995年には、東南アジア10か国が「東南アジア非核兵器地帯条約」に調印し、アフリカ・中国と続いたが一方で、中東は核実験を始め、今北朝鮮がその猛威を奮っている。
3. 水爆実験
ソ連が1949（昭和24）年、原子爆弾の実験に成功した。これに対してアメリカは、原子爆弾よりもさらに力の強い水素爆弾の開発に取り組んだ。そして、1952（昭和27）年、史上初めての実験を南太平洋で成功させた。1954（昭和29）年、太平洋のビキニ環礁 で、アメリカが水爆実験を行ったとき、近くで漁をしていた日本の漁船「第五福竜丸(ふくりゅうまる)」が放射線を受けるという事件が起こる。日本に帰ると、船に乗っていた人たちは体の具合が悪くなって入院し、そのうちのひとりは亡くなった。
4ウラン原爆（リトルボーイ）とプルトニウム原爆（ファットマン）
1９４５年（昭和２０年）８月６日午前８時１５分、広島市の原爆ドームからほんの少し離れた病院の上空５７０ｍでリトルボーイは爆発した。リトルボーイに積載されたウラン２３５は５０�圓噺世錣譴討�り、その内８００ｇのウラン２３５が核分裂を起こした。
この中には、セシウムもあればヨウ素もあり、ストロンチウムも含まれる。約２００種類の放射性物質があったと言われている。その放射性物質には何百年、何億年間も放射線を出し続けるものがあるので、これら大量の放射性物質が広島市の土壌に落ちれば、広島市はそれこそ半永久に人が住めない廃墟の街となっていたことだろう。しかし、今でも人が住めているのは、上空で爆発したので、一部の残骸粉や放射性物質は「黒い雨」となって広島の北西部に降り注いだが、多くの放射性物質は気流に乗って拡散したためだという。
プルトニウムは放射能が強いため取り扱いは難しく、生産に黒鉛炉または重水炉、再処理工場の建設費がかかるが、副産物として電力が得られ、1発あたり生産コストがトータルではウラン原爆より安価に済み、核兵器量産に向くため、現在は5大国と北朝鮮の核兵器生産はプルトニウムが主体だ。世界の各国で行なわれたプルトニウム原爆の実験で、プルトニウムが世界中に拡散され、日本の土壌にも若干ではあるがプルトニウムが検出されている。プルトニウムは天然では産出されない人工的なものなので、本来検出されることはないはずのものだ。
5. 原子炉の形式と種類
〜軽水炉・重水炉・黒鉛炉・高速増殖炉〜
日本では、事故を起こした福島原発と同じＢＷＲ(沸騰水型)が東日本に多く、加圧沸騰水型(ＰＷＲ)が関西電力など西日本に多くなっている。
ＢＷＲは原子炉圧力容器内部で発生した高濃度の放射能を含む冷却水が、原子炉建屋とは別のタービン建屋にまで回っており、放射能を含む物質が非常に多くなり、危険で、また廃炉になった場合、処分にお金が掛かるという欠点もある。
■軽水炉：軽水
通常の水である軽水は中性子減速能が大きいが中性子吸収能も大きい。通常は減速材が冷却材を兼ねる。軽水は安価で大量に入手することができ、火力発電で使用されているため性状が良くわかっている。反面、吸収能が大きいため軽水冷却炉では濃縮されたウラン燃料を用いて発生する中性子の数を増やす必要がある。
■重水炉 : 重水
水素の同位体である重水素からなる水である重水は軽水に次ぐ減速能を持つが吸収能は小さい。従って重水炉では天然ウランを始めとして多様な物質を核燃料として用いることができる。ただし、重水は高価である。
■黒鉛炉 : 黒鉛
炭素からなる黒鉛は水に次ぐ減速能を持ち常温で固体である。黒鉛は減速能を持たない物質を冷却材として用いる設計の原子炉で使用されており構造が比較的簡単な為、原子力開発能力の低い国でも使用されている。しかし発電効率が悪い反面プルトニウム239の生成効率が高い事から核兵器用プルトニウム製造に良く使用された。現在では主にガス炉の減速材として使用されている。
■高速中性子炉、高速増殖炉 : 無し
高速炉とも呼ばれるこの型の原子炉は、減速材を利用せず、核分裂に伴なって発生する高速中性子をそのまま利用する。これは燃料増殖に有利である
6. 熱線と爆風
原子爆弾が爆発するときにできる火の玉 の温度は、中心部で100万℃をこえ、大きさは1秒後に最大直径280mにもなった。そこから出た非常に強い熱線によって、爆心地では地表の温度が3,000〜4,000℃に達した。 （太陽の表面温度は5,700℃、鉄がとける温度は1,500℃）
爆発の瞬間、熱によって空気が急にふくらんで、数十万気圧というものすごい圧力をもった爆風が発生した。爆風の強さは、爆心地から500メートルの場所では、1メートル四方の広さに19トン（自家用車約15台分）という巨大なもので、ほとんどすべての建物が押しつぶされ、人は吹き飛ばされたり、建物の下敷きになり亡くなった。
7. 人体が受けた影響
放射能の影響には、�ゝ淦�障害と��後障害がある。�，惑�傷 ・外傷・骨折 ・悪心・嘔吐・脱毛・出血班 があり、�△魯吋蹈ぅ� ・白血病 ・原爆白内障 ・ガン ・胎内被曝 がある。白血病になる人は被爆から5〜6年たったころから増え始め、10年たったころからは、甲状腺ガン、乳ガン、肺ガンなど、いろいろなガンになる人が多くなっていく。
また、 母親の胎内で被爆した赤ちゃんは、死んで生まれたり、無事に生まれても「小頭症」と呼ばれる症状になることがあった。
8. まとめ
原子力がどんなものか過去に被爆した経験のある私たち日本人がどの国よりも知っているはずなのに、今回福島原発事故が起きて、誰もがその時初めてヒロシマ、ナガサキを思い出したと思う。過去の悲劇をいつしか忘れ、根拠のない「安全」にすっかり甘えてしまっていたのだ。これは起こるべくして起きたものなのかもしれない。このことがきっかけで、私たちは原子力との共存を以前よりも真剣に考えるようになったのは事実なのだから。
今後政府は、国際原子力機関や内閣府原子力安全委員会の確認を経た上で、大阪原発3,4号機の再稼働の是非を判断するとされているが、未だに福島第一原発事故の原因調査が続いている中ではたして本当に再稼働していいのか。ストレステストの結果がいくら良くても原発のある地域の地方自治体がすぐ了承するとは思えない。現に、意見聴取会での傍聴が認められなかったことに抗議する市民団体の様子が報道されたばかりだ。
専門家の議論に口出しをするわけではないのだから傍聴してもいいはずだ。こういうところから専門家と市民の意思疎通がスムーズでないと分かるし、今後原発を再稼働するのなら、福島原発事故の原因究明と専門家と地域住民との綿密なコミュニケーションがまず大事だと思う。そして、今後今問題を抱える大人が職を離れ、残された課題をどうしていくかは今の若い世代にかかっていると思う。
参考文献
広島平和記念資料館ウェブサイト
長崎原爆資料館ウェブサイト
日本原子力研究所開発機構
特定非営利活動法人原子力教育研究会
毎日新聞
原子力発電のメリットとデメリット
BY：けんし
「3・11、日本原発史上未曽有の大事故」
本来は安心かつ安全なはずの原子力発電所が2011年3月11日の東日本大震災によって大事故を引き起こした。今回の被災地域周辺には地震や津波などの被害のみならず、「放射線」の被害も甚大な影響を及ぼしている。政府は翌月の4月22日から福島第１原発の半径20キロ圏内を「警戒区域」に指定すると発表した。これにより強制的に立ち入り禁止区域となった住民らは移住を余儀なくされ、住む場所だけでなく故郷まで失った。利便性を求めてきた結果としては余りにも大きな損失だったといえる。
果たしてそれだけの価値が原発にあるのか。そもそも原発とはなにか。まずは基本的な原発の仕組みについて解説していきたい。
・原子力発電の概要
原子力発電とは、核分裂反応によって発生するエネルギーを利用した発電のことである。1942年、シカゴ大学のエンリコ・フェルミが、実験炉で原子力発電の原理となる核分裂の連鎖反応を行うことに成功した。世界最初の原子力発電所は、1954年6月に運転を開始したソ連のオブニンスク発電所である。ソ連、アメリカ以外に、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェーなどで原子炉がつくられた。
原子力発電は、まず原子核反応時に発生する熱で高圧の水蒸気を作る。さらにこれと蒸気タービンとを同軸接続された発電機を回転させて発電する発電方法である。水蒸気の力で超巨大モーターを動かし、発電するというイメージで想像してもらうとわかりやすい。
「原子力発電のメリット�“�電コストが安い」
原子力発電は、他の発電(日本では主に火力発電、水力発電)より発電にかかるコストが安いのが特徴である。
＜発電方法別、1キロワット当たりの発電コスト＞
通産省発表（1999.12） ＊1ﾄﾞﾙ＝105円
水力 13.6円／kWh 13.0ｾﾝﾄ／kWh
石油火力 10.2円／kWh 9.7ｾﾝﾄ／kWh
LNG火力 6.4円／kWh 6.1ｾﾝﾄ／kWh
石炭火力 6.5円／kWh 6.2ｾﾝﾄ／kWh
原子力 5.9円／kWh 5.6ｾﾝﾄ／kWh
1999年に通産省が発表したデータによると1キロワットの電気を作るための発電コストは水力が約14円かかるのに対して原子力だとその半分以下の約6円でまかなえるという。やはりこの金額の差は破格だと言える。では発電コストが安いとどんなメリットがあるのだろうか。
電気を安く作れるということはそれだけ安く電気を供給できるということである。つまり私達が月々支払う電気料金も安くなるということである。発電コストが安くなることが家庭の出費と直接的に関係してくるのであれば、これは私たちにとっても十分なメリットとして考えられるはずだ。
「原子力発電のメリット�▲Ε薀鵑論侈�よりも発電効率が良い(安定供給が見込める)」
原子力発電の原料であるウランは、火力発電の原料である石油・石炭よりも発電効率が高い。つまり少ない量でも沢山発電することが出来るということになる。
さらにウランの発電可能埋蔵量は石油・石炭より多く、遥か先まで安定供給が見込めるのである。
＜ウランと石油の埋蔵量の比較＞
石油：1兆2,379億バレル
ウラン：547万トン
(1石油バレル = 158.987295 リットル)
これをグラムに換算すると
石油：1968億トン
ウラン：547万トン
これだけをみると圧倒的に石油の方が安定した資源を確保できるかに思える。確かに埋蔵量ではウランのそれを上回る数字ではあるが、注目すべきはウランの発電効率の良さにある。
ウラン1gは石油2000リットル（2トン）に相当する発電力を持ち非常に発電効率に長けている。これは実に200万倍 のエネルギー価値があるということになり、量では劣っていても1g当たりの発電量は桁違いに良い。
つまり石油に換算するとウラン547万トンは約1094000000万トン(10兆9400億トン)に相当する。必然的に火力の石油よりも、原発のウランの方が圧倒的に発電可能埋蔵量が多いということになり、遥か先の未来まで安定供給が見込める。こうした点から見えてきた原子力発電のメリットは石油よりも未来のあるエネルギーということだ。
「原子力発電のメリット�８業�に関わるお金」
原発を誘致することにより、誘致した県あるいは市町村には電源三法交付金と呼ばれる助成金が国から支給される。電源三法交付金とは、原発などの建設を進めるため、電力会社から税として集めた電気料金の一部を、国が原発などの周辺自治体に支払うお金のことである。これにより地方は潤い、活性化する。
2004年度（予算ベースより）朝日新聞調べ、総額約824億円
福島県約130億円
新潟県では約121億円
福井県では約113億円
六ヶ所村の核燃料再処理施設を抱える青森県は約89億円
これだけのお金が国から支給されているのである。財源を確保出来た地方はそれを元手に発展していくことも考えられ、原発がもつメリットの一つと言える。
また、将来的には原発の技術を他国へ売ることでビジネスとして原発に向き合っていくことも可能である。日本は今までにも鉄道などのあらゆる技術を他国へ提供し、その技術料を受け取ってきた。先にも述べた通り、原子力発電は火力発電よりも将来的に安定供給が見込める発電方法である。そういった意味では本当に「ビジネス」として原子力発電を利用出来る日が来るかもしれない。もし近い将来世界の発電市場で原子力が主流となれば、それこそ一大産業に発展し莫大な財源をこの原子力という分野にて確保出来ることになるだろう。
「原子力発電のメリット�ご超�にやさしい、エコな発電方法である」
その真意としては、火力発電は燃料(石油等)を燃やす為、発電時に大量Co2が排出されるのに対して、原発は水蒸気で発電する為Co2の排出が圧倒的に少ないことが挙げられる。
＜各種電源別Co2排出量＞(関西電力ホームページより)
1kwh当たりのCo2排出量(グラム・Co2/kwh)
石油火力 738
原子力 20
この数字を見ても明らかにその差が見て取れる。環境のことを考えるのであれば火力発電を続けていくのはいかがだろう。原子力発電は発電方法自体は非常にクリーンかつ効率的でまさに理想の形だといえる。
＜原子力発電のメリットまとめ＞
�“�電コストが安い
�▲Ε薀鵑論侈�よりも発電効率が良い(安定供給が見込める)
�８業�に関わるお金
�ご超�にやさしい、エコな発電方法である
これだけを見ていると安くて、安定供給が見込め、交付金も貰えて、環境に優しい素晴らしい発電方法に思える。しかし、メリットがあれば必ずデメリットもある。
次は原子力発電が持つデメリットについていくつか紹介していきたい。
「原子力発電のデメリット�々皀譽戰詈�射性廃棄物問題」
原子力発電所で使用した燃料は処理されリサイクルされる。この処理によってウランやプルトニウムを回収する。
使用済燃料からウラン・プルトニウムを分離・回収した後には、液状の廃棄物が生じる。この廃棄物は、放射能レベルが高いことから「高レベル放射性廃棄物」と呼ばれ、日本ではガラスと混ぜて固化処理している。
平成21年12月末までの原子力発電の運転により生じた使用済燃料から換算されるガラス固化体の本数は約23,100本相当となり、今後も原子力発電を利用し続けていけば更に増えることになる。(出力100万キロワットの原子力発電所を1年間運転した場合に相当するガラス固化体の本数は約30本。)(経済産業省ｈｐhttp://www.enecho.meti.go.jpより)
現在ではその処分方法は地層処分(埋め立て)と法律で制限されている。このままいくといずれ場所が無くなるのではといった懸念や放射線量が異常に高い地域になってしまうといった問題が残る。放射性物質は長寿命であることでも知られストロンチウム90（半減期28年）、セシウム137（半減期30年）・アメリシウム241（半減期433年）といったように確かに長い間影響を与えられる。
またそれが原因で土壌汚染が起こることも懸念されており、チェルノブイリの事故の時にはセシウム１３７による大規模な食物汚染が起こった。その被害は今なお続いている。高レベル放射性廃棄物の処分方法や場所の確保は、原子力を利用した我々の世代が取り組まなければならない課題であるとともに原子力発電が抱えるデメリットの一つといえる。
「原子力発電のデメリット��建設費・解体費に莫大な費用がかかる」
全国の57基ある総建設費は約13兆円(現在の物価に換算すると14兆5000億円)ほどになるという。主な原発の建設費用は以下の通りである。
泊(北海道電力) 7540億円
柏崎刈羽(東京電力) 2兆5710億円
福島第二(東京電力) 1兆2390億円
女川(東北電力) 8485億円
大飯(関西電力) 1兆185億円
浜岡(中部電力) 1兆3200億円
玄海(九州電力) 9018億円 (http://www.asyura2.comより)
このデータから見るに原発を一基作るのにもこれだけ莫大な建設費用がかかることが分かる。また2002.3.31付けの朝日新聞「原発「後処理」費用、30兆円にも、電事連の長期試算で」との報道では電気事業連合会による初の長期試算当時あった50基の原発を廃炉にするなら2045年の歳月を要し、その解体費用は総額で約30兆円かかるとの試算もある。なんと作るよりも壊すときの方がお金がかかってしまうという皮肉な結果となった。それだけ莫大な費用が必要なことからも原発が非常に繊細で取り扱いが難しいエネルギーだということがよくわかる。
では、なぜこんなにも余計にコストがかかってしまうのか。最後に原発の最も警戒すべきデメリットである「万が一の事故」について解説していきたい。
「原発のデメリット��事故等発生時の寛大な被害・影響」
日本近海の三陸沖で2011年3月11日14時46分に発生した地震で福島原発のある大熊町は震度6強の揺れとなり、本原発施設内外に多くの破損が起こった。
3月21日、東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった。22日には、原発から16 km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。
3月23日、文部科学省は、原発から北西に約40 km離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万 Bq/kg、セシウム137が16万3,000 Bq/kg検出されたと発表した。チェルノブイリ原子力発電所事故では55万 Bq/m²以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所の今中哲二によると、飯舘村では約326万 Bq/m²検出されている。
3月31日、国際原子力機関 (IAEA) は、原発の北西約40 kmにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌から、修正値で10倍の20 MBq/m²のヨウ素131を検出したと発表した。
5月の東京都内各地の一日単位の平均値は、東京都健康安全センターが地上18 mでおこなっている環境放射線量測定によると、0.068 μSv/h〜0.062 μSv/hであった。5月5日から5月25日まで日本共産党東京都議会議員団が地表1 mで測定した結果では、同程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市・あきる野市・練馬区が0.09 μSv/h台、江戸川区〜江東区の湾岸地域が0.1 μSv/h台、最も高い地域が足立区〜葛飾区で0.2 μSv/h台〜0.3 μSv/h台であった。また、新宿区内約3.5 kmという限られた範囲内の測定でも、0.066 μSv/h〜0.116 μSv/hと大きな開きがあり、狭い範囲でもバラつきがみられた。
福島県の原子力センター福島支所の緊急時モニタリングの検査によって、3月17日に採取された福島県産の原乳で1,510 Bq/kgの放射性ヨウ素が、茨城県放射線監視センターの検査によって18日採取された茨城県産のホウレンソウから最大15,020 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出された。3月19日から22日にかけて、農林水産省は福島県産の原乳、茨城県、福島県、栃木県、群馬県産のホウレンソウ、カキナ、福島県飯舘村の水道水などから食品衛生法上の暫定規制値を超える放射能が検出されたと発表した。これを受け、政府は21日に一部地域・品目に関して食品の出荷制限の指示を出した。
事故を受けて、3月11日20時50分に、半径2 km以内の住人に避難指示が出された。その後、事故が深刻化するにつれて避難指示範囲も拡大し、3月12日18時25分には半径20 km以内に避難指示が出された。3月15日11時には半径20 kmから30 km圏内に屋内退避が指示され、これにより、圏内の住民は避難を余儀なくされた。福島県双葉町は3月19日に役場機能を埼玉県さいたま市に移し、避難住民のうち約1200人も数日中に移動した。さらにその後、同月の30日から31日にかけて、同県の加須市に再び移動した。避難指示の出た区域内では人影がなくなり、取り残された多くの家畜が衰弱したり死亡したりしている。ただ、身内の介護や家畜の世話などのために避難指示の出された地域に留まる住民もいて、避難するよう自衛隊や消防組織が説得にあたった。
事故の影響が長引いてくると、政府の対応も長期避難に備えたものに切り替わっていった。3月25日、屋内退避を指示されていた半径20 kmから30 km圏内の住民に、枝野幸男官房長官が自主避難を要請した。4月22日には、半径20 km圏内が災害対策基本法に基づく警戒区域に設定され、民間人は強制的に退去され、立ち入りが禁止された。半径20 km圏外では、飯舘村の全域と川俣町の一部、半径20 km圏内を除く浪江町と葛尾村の全域、南相馬市の一部が「計画的避難区域」に指定され、約1か月かけて避難することになった。また、半径20 kmから30 km圏内のうち計画的避難区域でない地域の大半が、緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備しておくことが求められる「緊急時避難準備区域」に指定され、屋内退避指示は解除された。5月10日からは警戒区域内の住民の一時帰宅が行われた。原発から3 km以内へは一時帰宅できなかったが、8月26日から実施された。
政府はさらに、警戒区域や計画的避難区域外でも局地的に放射線量の高い地点があるとして、事故発生後1年の推定積算放射線量20 mSv（3.2 μSv/h）を目安に「特定避難勧奨地点」を設定した。特定避難勧奨地点は、地区単位ではなく住居ごとに放射線量を測って指定され、避難することを選択すると支援が受けられる。6月30日に福島県伊達市の113世帯、7月21日に福島県南相馬市の59世帯が指定された。しかし住民からは指定方法などに反発が上がり、地区単位で指定するよう要望した。
なお、6月16日衆議院総務委員会で、経済産業省の松下忠洋副大臣は、指定された区域外に避難した人は11万3,000人に上ると答弁した。これは、内閣府が6月2日現在の数字として発表した、東日本大震災の避難者や転居者の数（12万4594人）に、ほぼ匹敵する数字となっている。
こうした事態はどうして招かれてしまったのだろうか。世界的にも類を見ない原発事故に我々はどう対処していくべきだろう。チェルノブイリの原発事故からみても今後被害が拡大していくことは間違いない。土壌汚染から人体影響、なによりも一番影響を受けるのが子供である。ベラルーシ、ロシア、ウクライナではチェルノブイリの事故後、小児甲状腺がんの発症率が82倍になったという統計もある。奇形児の割合も大幅に増えたという。何も知らない子供たちにその事故の責任が降りかかるようでなんともいたたまれない。経済、人体、環境、精神的に見てもこれが原子力発電における最大のデメリットであることに間違いない。
＜原子力発電のデメリットまとめ＞
�々皀譽戰詈�射性廃棄物
��建設費・解体費に莫大な費用がかかる
��事故等発生時の寛大な被害・影響
＜メリットとデメリットの両方を理解した上で＞
メリットだけを見るとまさに理想のエネルギーだと感じたが、デメリット��の問題があまりにも大きすぎてやはり一つ返事で原発にYesとは言えない。こうなってしまった以上もう取り返しのつかない状況なのは確かだがこれからどうしていくかが重要かだいだと感じた。でももしこのデメリット��の問題が解消される日が来るならば私は原発を悪い物だと思わない。最高のメリットは最悪のシナリオと常に共存していることを忘れてはならない。最悪のデメリットの上に最高のメリットが成り立っているのだ。これからは我々の世代が中心となって原発を取り巻く環境の整備を行なっていく。その中でこのアンバランスな関係性を理解し、最善の方法を導きだせるように今ある問題と向き合っていきたいと感じた。現状を打破し、新しい風を送り込むことはそう簡単ではない。しかし、やるしかない。それは我々人類の責任でもあり、これからの世代の責任でもあるのだから。
原発に代わる代替えエネルギー
BY：あゆむ
はじめに
2011年3月に東日本大震災が起きた。原子力発電所は事故を起こし、電力不足が叫ばれた。電力不足が懸念される一方で、脱原発運動が全国で行われた。日本の電力の3割を担っている原発がなくなったら、日本のエネルギー事情はさらに深刻になるのは明らかである。代替えエネルギーの創出は急務である。現時点でどのような代替えエネルギーがあるのか、調べたいと思う。
期待されるエネルギー
原発に代わるエネルギーとして、太陽光発電・風力発電・地熱発電・天然ガスなどが代表だ。実績としては、太陽光発電と風力発電が普及している。早急にエネルギーが必要な現在、太陽光発電と風力発電は現実的なエネルギーである。
コストと問題
代替に期待されているエネルギー２つ
太陽光発電は一般の住宅にも設置が可能で、クリーンで余った電気を電力会社に売ることもできる。しかし最大のネックになっているのが、太陽光パネルの価格である。一般的に普及しているパネルは4.01kw。1kwあたりが50〜60万円と高額な為、約200万円はかかってしまう。高額なため普及が進んでいないのが現実。その他にも立地や日照時間にも影響されるため、安定供給ができないところも欠点である。（太陽光発電1kwhあたり33〜38円かかる。）
風力発電も太陽光と同じで、クリーンな発電をすることができる。さらに夜間の発電も可能で、エネルギーの自給率が上がる。その反面、天候の変動により需要にかかわらず出力の電圧が変わってしまう。周囲に騒音などの被害がでる。風車のブレードが鳥と接触をしてしまい、鳥がたくさん死んでしまう。さらにはブレードからの低周波により、人体への影響がでる場合がある。立地面においても観光地など、景観がくずれるなどの問題がある。（風力発電1kwhあたり10〜14円）
日本の主力エネルギーと問題
火力発電と原子力発電は日本のエネルギーの半分を占めている。両者とも世界的に不可欠な存在となっているが、東日本での大地震以来、両者とも見直しを検討されている。
まず火力発電であるが、非常に安定した電力供給ができる上に調整もしやすいのが利点。その代わりに、二酸化炭素の排出により環境への影響が高いため将来的に、廃炉が目指すことが望ましい。そして日本という国では石油が産出できず輸入頼りで、石油産出国の状況により燃料代の高騰が避けられない。（火力発電1kwhあたり10.7円）
続いて原子力発電であるが、福島の事故で本当に原発コストが安いのか問題となっている。事故が起きて事故処理にかかるお金というものは、とてつもない値段になってしまう。さらにその近隣に住んでいる住民。あるいは風によってたくさんの人たちが避難を強いられ、何十年ものあいだ故郷に帰れなくなってしまうこともある。結果的に脱原発の声が上がっている。実際に日本の原子力への技術はない訳ではないが、不足の事態への対処がまだまだ不十分であることがわかった。震災が起きるまでの1kwhあたり5.3円となっている。
まとめ
今すぐに原子力に代わる代替えエネルギーを作り出すのは、今の技術では不可能である。現在の日本の財源と敷地など確保することを念頭に置いて考えても、数十年はかかりそうだ。エネルギー効率や安定な電力供給の面からも、不安が残る。長いスパンで考えるのなら実現したいエネルギーだが、一刻を争う現在では不十分なエネルギーである。エネルギーが逼迫していながらも脱原発の声が上がっているのは事実で、私も福島第一原発の事故は悲惨に思う。家を奪われ故郷を奪われた人の立場になったら、私も原発など要らないと思うかもしれない。しかし今回は少し離れた位置でエネルギーへの問題を考えると、日本にあるすべての原発を廃炉にすることは、本当の意味で日本は崩壊するのではないかと思う。日本は産業が基盤で産業が日本を支えている。車や半導体など精密機械が売りで、この産業がコケると日本がコケる。計画停電や電気料金の値上げなどで大手企業問わず、中小企業も悲鳴をあげている。ますます経済は落ち込んでしまう。私はこれで良いとは思わない。そもそも復興にはお金が必要で、税金がたくさん投じられる。その税金も企業が元気でなければ税収は落ち込み、復興財源なんてどこからも出てこない。改め言うが、私も福島の事故はとても悲しく二度とあってはならないと思う。しかし、日本の今を考えるなら原発は必要である。今回起きた事故を教訓に再発防止を徹底して近い将来、脱原発ができればと思う。ただ何も考えず今回の事故とメディア批判だけを見て、脱原発だと思ってほしくない。視野を広くして今回の電力危機について、さまざまな人たちに考えてもらいたい。賛否両論であると思うが、ひとり一人が真剣に考えることで、日本も絶対に立ち直ると思う。
参考文献
太陽光発電のメリットデメリットhttp://sansanpower.net/entry5.html
地球温暖化原因や対策について http://www.plus-ondanka.net/c04_hatudensho.html
FCC System http://www.fccsystem.co.jp/info/column/1258677827.html
メディアの与える影響〜被害者は福島だけでない〜
BY:みやし
・はじめに
2011年3月11日に起きた東日本大震災とその影響による津波によって福島第一原発1、3、4号機は水素爆発、火災をおこした。この事故に伴い放射性物質が大気中へ大量に飛び出し我々の生活にも支障をきたした。
震災後、原発や放射能の影響がどうなっているのかを知るには新聞、テレビ、ネットなどのメディアしかない。政府は事故後の不手際、情報を明らかにせず、ネットではデマ情報も流れ風評被害を招いているのが現実である。そして海外メディアと日本メディアの報道の矛盾がさらに日本国民を悩ませ不安のどん底へと陥れた。
日本と海外メディアの報道、それによる風評被害などをまとめた。
・日本政府とメディアの動き
事故後、政府と東電は幾度となく会見を開き当時の現状、収束へ向けての進行状況などを発表した。だが政府は真実を隠したり事故が起きてから国民へ知らせるまでのタイムラグがあったりする会見や報告をしている。
3月12日福島第一原発一号機で爆発があったときも爆発があってから1時間30分近く経ってから報道していた。その内容も爆発があったことと作業員数人がけがをしたというだけで、どのくらいの規模の爆発で、我々に影響を及ぼす事態かどうかを報道していない。公式発表まで1時間30分かけてこの程度の報道しかしない日本政府の体質には問題がある。原子力安全機構や政府へ“爆発事故があった”と知らせる第一報は爆発後すぐ行っているはずだ。政府は爆発したことの確認がとれるまでは認めない、報じないとしている。1時間30分情報を早く知ることができれば外部被ばくも最小限で抑えられ、自主的に避難するかの行動判断も早急にできたのだ。
2012年1月6日に文科省が発表した放射性セシウム降下量は福島県および関東一円のセシウム降下量が、事故後とほぼ同じぐらいのレベルに達していることが判明した。さらに文科省は翌日、翌々日のデータを非公表にすると発表した。理由は「変化がないから」 ということで、セシウム降下量が事故後と同じ値まで急増したというデータを公表した矢先のこの不可解な理由は、やはり今までの経験上、情報隠蔽工作とも考えられるのではないか。
・海外政府とメディアの動き
福島原発事故には海外からアメリカ軍をはじめ多数の軍隊が協力してくれた。さらにチェルノブイリ原発事故を超えるほどの状態となってしまい、放射能・被爆量が増えてきてから海外のメディアの報道と日本の報道に違いがあった。日本政府はパニックを避けるためか遠回しな言い方をしたり、現状の問題をきちんと伝えようとしていない。
では実際に海外のメディアはどのように福島原発事故を把握しているのかを事故後の記事を中心にまとめる。
独メディア「日本政府は事実を隠蔽、過小評価」
日本にきていたドイツの民間団体「フメディカ」の救援チーム５人は急遽帰国後「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。また、原発事故を受け、在日ドイツ大使館はウェブサイトを通じ、被災地と首都圏に在住するドイツ人に対し、国外退避を検討するよう呼び掛けた。
ニューヨークタイムズ「米国大使館が80キロ圏を退避勧告」
記事要約
・原発周辺では、放射線レベルが、作業が困難なくらいに上昇しているのではないかと専門家が分析（これは事実で日本政府も発表）
・ヘリコプターによる作業は、「放射能を含む上昇流」の中に飛んでいくことを意味するので、不可能（実際には一度退避後、強行した）
・「制御可能」なものであるかという点についての認識は厳しい
・露出された使用済み燃料は、50年にわたって生命に危険を及ぼすレベルの放射能を出し続ける
アメリカ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドは原発から半径80km圏内に住む自国民に避難勧告、シンガポールは半径100km圏内に住む自国民へ避難勧告の報道をした。海外の反応は日本の報道よりも危機感があるようで、日本も後になって避難区域を拡大した。だが実際は地震直後に各方面から危険だということを指摘されていましたのだが、それでも政府は「ただちに影響はない」との報道を繰り返していた。なぜ日本はあえて危機感をあおる報道をして避難を呼びかけるようにしなかったのか。ただでさえ痛くもかゆくもない、無味無臭の放射能から遠ざけようとしなかったのか。
・原発事故による風評被害
原発事故後、メディアは政府発表の放射能汚染状況、原発停止へ向けての進行状況、放射性物質の検出に伴う一部農作物の出荷停止・制限など様々な報道をしてきた。ここでは風評被害が拡大した原因と農産物が受けた風評被害について論じたい。
当たり前のことだが、「風評」というのは、実際には無いことをウワサで広めて、損害を与えることで誠実な社会、安心して住める街では、風評のようなものはできるだけ排除して気持ちの良い生活を送りたいものだ。しかし、原発事故が起こって以来、日本政府は、もともと風評ではないものを風評と言って、“安全なものを食べたい”と正しい行動する国民に対し「風評被害を拡大するな」と苦しめている。どちらが正しい行動をしているかは今日の政府が“無政府状態”だということをわかっていれば一目瞭然だ。
このように風評被害が拡大した原因の一つとして国に対する不信感が大きな原因だろう。今まで「安全である」としか言われてこなかった原発が事故を起こしたという事実、事故後の対応の不手際、情報を明確に公開して現状・危機をわかってもらおうとしない、同じ文言を繰り返すだけ、挙句には事実を隠蔽する。また「放射性物質の摂取はできるだけ少ない方がいい」「暫定基準値を下回っているから大丈夫」と報道しており一見して矛盾していることがわかる。矛盾した情報の垂れ流しも国民を悩ませる原因だ。
次に農産物が受けた風評被害について論じたい。
原発事故の影響で福島県をはじめ千葉、茨城、群馬などで栽培された野菜や果物、米が出荷停止・制限命令を受けた。日本の農家は有機栽培や無農薬栽培で安心・安全をウリにして市場へ出荷していた。だが今回の事故で安全性云々を疑問視する声が出回り事故前に収穫された作物や被害を免れた作物までもが風評被害を受け市場価値を失ってしまった。
先にも述べたようにメディア各所が信頼のおけない政府の発表を鵜呑みにしてそのまま報道したために消費者側へ余計な不安をかけそれがめぐりめぐって風評被害を招いている。リスクに対する情報は、将来の安全性を高めることに貢献するが、過度の報道は我々の不安を煽りかねない。出荷停止対象以外の農産物については、卸売市場での受託拒否など連鎖的な風評被害を防止するため、行政への指導ならびに消費者、流通・小売業者等の食品関係者に飲食摂取にかかる適切かつ正確な情報を徹底して提供していくことが風評被害対策への第一歩であって、「ただちに影響はない、規制値以下だから健康への問題はない」とあいまいな報道を繰り返すことではないのだ。
・まとめ
このような大災害がおきたとき我々が情報を手に入れるにはメディアを媒介にした報道でしか得られない。インターネットが普及し様々な情報が飛び交う中にデマも存在することは事実だ。なにが真実かを見極めるのは自分自身だ。“絆”をテーマに「頑張ろう日本」と一丸となるのもいいが行き過ぎた報道は我々を不安にさせさらに各産業にも風評被害を与える。こうした過度の動きは福島県民だけでなく、各産業の生産者も被害者へとさせてしまった。つまり政府は真実を包み隠さず発表することだ。真実を隠蔽してばかりではいつまで経っても信頼を得られず海外政府からも相手にされなくなってしまう。今回の災害で政府と国民がどう向き合い信頼しあえるか、メディアのみが権力を監視できてそれを我々に報じられると改めて認識できたが、それには大きな犠牲が払われなければ気づくことができなかったと思うと胸が苦しくなる思いだった。
・参考
Webサイト
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110316-OYT1T00654.htm
ニューヨークタイムズ
http://www.nytimes.com/2011/03/17/world/asia/17nuclear.html?_r=2&hp
原発事故による第一次産業への風評被害
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/foods_harmful_rumors/
参考資料
群馬県健康福祉部食品安全局食品安全課の「食品を介した放射性物質の健康への影響について」より
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